FXニュース：今夜の最新米国消費者物価指数（CPI）発表を控え持ち高調整が

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東西FXニュース – 2022年9月13日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米10年債入札の減少で米長期金利が一時3.37%の高利回りに
• 今日発表の8月日本企業物価指数が115.1と前年同月比9.0%上昇
• 欧州利上げ後のユーロ買いドル売りの影響が円相場に波及
• 豪ドルが一時98円36銭付近の2014年12月以来の円安豪ドル高

今日2022年9月13日火曜日の日本の東京外国為替市場の9時から17時の外為取引時間の対ドル円相場の為替レートは、円の安値が142円74銭前後から高値142円5銭前後の値動き幅約69銭で、今夜17時の東京外国為替市場の終値は142円21〜23銭前後で、前営業日同時刻の前東京終値付近と比較すると、約55銭の円高ドル安であった。

原因はまず、今日の日本市場では、今夜21時半に発表を控えた最新の米国重要経済指標の米消費者物価指数（CPI）の発表を控えた持ち高調整と、イベント前のドルの買い控えと日本の経済指標を受けた円の買い戻しが優勢になった。

市場の動きとしては、昨夜の欧州市場では利上げ後の欧州中央銀行（ECB）が、欧州エネルギー問題で悪化懸念の欧州インフレ対策で大幅な利上げを継続する予想が優勢で、また、昨夜にはウクライナ軍のロシア軍に対する勇姿を伝えるニュースがあり、ウクライナと地政学的に近いユーロのリスク減と、欧州株価上昇時のリスクオン市場でユーロが買われて安全資産のドルが売られた影響から、ドル円でもドル下落が波及していたことも一因となった。

ただし、昨夜から今朝までの米国ニューヨーク外国為替市場では、米株価上昇時のリスクオン市場であったために、反対のリスクオフ市場では買われやすくなる安全資産の米10年債入札の応札倍率が低下したことから、米10年債の利回りが指標となる米長期金利が一時3.37%の高利回りに上昇し、日米金利差拡大のドル買い円売りが優勢であった。

金利抑制の日本銀行（日銀）に対して、来週の20～21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でも0.75%の大幅利上げ継続予想が優勢の米連邦準備理事会（FRB）との日米の金融政策の方向性の違いによる日米金利差拡大予想も相まって、今朝6時のニューヨーク終値では142円75～85銭付近の前ニューヨーク終値比で約15銭の円安ドル高をつけた。

一方で、最近の米国景気懸念の減退に加えて、今夜発表の米消費者物価指数（CPI）では、欧州や英国と比較すると米国のインフレは高止まり後のピークアウトをし始める予測も市場では出て来ており、ニューヨーク株式市場では来週の２０～２１日の米連邦公開市場委員会（FOMC）のイベントリスクを前にした活発な取引で米株価三指数が上昇しており、安全資産のドルや低リスク通貨の円が売られる機会が増えていた。

そのトレンドを受けて始まった今日の日本の東京外国為替市場では、今夜発表予定の最新の8月の米消費者物価指数（CPI）を控えての持ち高調整のドル売りの円の買い戻しと、イベントリスクのあるドルの買い控えが強まって来ていた。

米消費者物価指数（CPI）のピークアウトの一部の市場予想が出る一方で、米消費者物価指数（CPI）と同時発表のコア指数の市場予想では、エネルギーと食品を除くコア指数の方は高い伸び率が続く予測が出ていたことから、インフレ圧が残ることでは、米連邦準備理事会（FRB）の米インフレ対策での大幅利上げ継続は長期化するという市場予想もあり、日米金利差拡大予想での円売りドル買いの抵抗もあった。

しかし、今朝は日本の最新経済指標の発表があり、7〜9月の四半期法人企業景気予測調査の大企業全産業業況判断指数（BSI）は前回のマイナス0.9からプラス0.4に転じ、大企業製造業業況判断指数（BSI）も前回のマイナス9.9からプラス1.7に改善していたことで、日本市場では今日はドルに対して円が買われやすくなった。

また、日本銀行（日銀）が今日発表した日本の8月の企業物価指数の前月比が前回の0.4%と前回改定値の0.7%と市場予想の0.4%に対して0.2%で、前年同月比では前回の8.6%と前回改定値の9.0%と市場予想の8.9%に対して9.0%の上昇率で、7月から横ばいの1980年12月以来の高い伸び率で、18ヶ月連続で前年の水準を上回る物価高を示した。

この物価上昇のインフレの原因には、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原料高に加えて、円安による輸入物価上昇も関与しているために、インフレ抑制のために今日の日本市場では日本の企業や企業株を持つ投資系の持ち高調整で円を買い戻す動きが強まった。

今朝10時頃の仲値決済でも、今日は日本の輸出企業のドル売り円買いが優勢になった。

このため、今夜の米消費者物価指数（CPI）の発表を控えたイベント前のドルの持ち高調整のドル売り円買いや、イベントリスクのドルの買い控えなどで、今日の日本市場では前日比で円高ドル安になる円安抵抗が起き、今朝の円の安値でドルの高値の142円74銭付近から、午後の円の高値でドルの安値の一時142円5銭付近に下げた後、欧州英国市場の参入もあり少し反発し、17時の今日の東京外国為替市場のドル円相場の終値は142円21～23銭付近で、前日同時刻の前東京終値比では約55銭の円高ドル安の円安抵抗になった。

この背景には、今日の日本市場の取引では、米長期金利の上昇が一段落して来たことも影響していた。なぜなら、日米金利差拡大時にはドルが買われやすくなるためである。

今夜21時半の最新の米国経済指標の8月の米消費者物価指数（CPI）とコア指数の発表には、インフレ抑制を利上げの目的とする米連邦準備理事会（FRB）が重要視していることから、世界のFX投資家達が注目している。

また、他の最新米国経済指標の発表も続き、明朝未明３時には８月の米月次財政収支の発表があり、米長期債の入札予定ではその直前の2時に米30年債入札予定もある。

一方、今日のユーロ円も、主要通貨の対ドルでの円相場上昇の影響もあり、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は144円30～33銭付近で、前日同時刻比で約96銭の円高ユーロ安になった。ただし、昨夜の欧州市場と今朝までの米国市場では、日欧金利差拡大予想から円安ユーロ高であった。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.0146～1.0148ドルで、前日同時刻比で約0.29セントのユーロ安ドル高だった。昨夜の欧州市場では、前述の欧州株高時のリスクオン市場でドルに対してユーロが買われていたが、欧州インフレ継続予想では欧州景気懸念があり、今日の日本時間の午後に一旦安値をつけた安全資産のドルが、ユーロに対して再び買われたことでは前日比でユーロ安ドル高になった。

原因は、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁などの高官は欧州インフレ対策での追加利上げに関する発言は継続していたものの、米インフレのピークアウト予測も出て来た米景気懸念減退と比較すると、欧州ではエネルギー問題による天然ガスや電気代の高騰によるインフレ悪化予想がより深刻でピークアウトの予測がまだ出て来ていないことでは、欧州利上げ継続予想のユーロ買いのドル売りがあった一方で、欧州景気懸念による安全資産のドル買いのユーロ売りも継続したことが影響した。

今日の午後15時に発表された最新の欧州経済指標のドイツの8月消費者物価指数（CPI）の改定値は、前年同月比が前回と市場予想と同じ7.9%の横ばいで、前月比も前回と市場予想と同じ0.3%の横ばいで、インフレの高止まり感が強かった。

今夜18時に欧州市場で発表された欧州ユーロ圏総合の9月のZEW景況感調査は前回の-54.9から-60.7に悪化しており、欧州主要国のドイツの9月のZEW景況感調査も前回の-55.3と市場予想の-60.0に対して-61.9に悪化しており、欧州景気懸念の」ユーロリスク売りが安全資産のドルや低リスク通貨の円に対して再び起きやすくなった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の円相場の終値は166円80〜86銭で、前日同時刻比では約6銭の僅差の円高ポンド安であった。

15時に発表された英国経済指標の7月の失業率は前回と市場予想の3.8%に対して3.6%に改善されていたが、８月の失業率は前回と同じ3.9%の横ばいで、8月の失業保険申請件数は前回の-1.06万件と前回改定の-1.45万件から0.63万件に増えており、英労働指標では雇用者数の増加幅が縮小し求人数が減少していた。記録的なインフレに対するストライキ多発で賃金上昇率の伸びは拡大したものの、一方で、英国景気減退懸念も継続していた。

豪ドル円は、先日の利上げ後の豪ドルの上昇などから、今朝は一時98円36銭付近の2014年12月以来の円安豪ドル高を記録したが、その後には利益確定売りなどで下げており、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は97円99銭〜98円3銭で前日同時刻比で38銭の円高豪ドル安であった。

今日の東西FXニュース執筆終了時の2022年9月13日の日本時間（JST）19時22分（英国夏時間（GMT+1）11時22分）付近の、クロス円を中心とした東京外為前日比の為替レートは下表の通りである。

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