FXニュース：米PCEコア物価指数の上昇で145円台の為替介入警戒域に

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東西FXニュース – 2022年10月3日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米FRBのブレイナード副議長の利上げ継続発言で米長期金利が再上昇
• 前回の日本の為替介入は過去最大規模の2兆8382億円で再介入に警戒が
• 英財務相が大規模減税案の一部撤回をし英財政懸念緩和でポンド上昇

今日2022年10月3日月曜日の日本の東京外国為替市場の9時から17時の外為取引時間の対ドル円相場の為替レートは、円の安値が145円30銭前後から高値144円51銭前後の値動き幅約79銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の円相場の終値は145円3〜4銭前後で、前営業日同時刻の前東京終値比では約72銭の円安ドル高であった。

今日の対ドルの円相場は一時145円30銭付近を記録し、9月22日に日本政府と日本銀行（日銀）が約24年ぶりの過去最大規模の2兆8382億円の円買いドル売りの為替介入を行った日以来の円安ドル高の水準に戻していた。ただし、前回の介入で約14%を使用した推定であるものの、日本政府と日銀にはすぐに使える外貨預金が8月末時点で1361億ドル（約20兆円）あり、再度の為替介入が可能であるために、為替介入警戒感も高まった。

今日の円安ドル高の原因はまず、前回の東西FXニュースでも予告していた通り、先週末の米国ニューヨーク外国為替市場で発表された米連邦準備理事会（FRB）も注視する最新の米国経済指標の8月の個人消費支出（PCE）物価指数のエネルギーと食品を除くコア指数が前月比で前回の0.0%から0.6%に上昇率が加速しており、米国の物価上昇のインフレ圧が高止まりする予測から、米連邦準備理事会（FRB）による大幅利上げ継続予想が優勢になり、かねてからの円安要因であった金利抑制の大規模緩和継続の日本銀行（日銀、BoJ）との日米金利差拡大予想によるドル買い円売りで円安ドル高が進行した。

また、米連邦準備理事会（FRB）のブレイナード副議長が9月30日の金曜日の講演で、「米国のインフレ率が目標を達成するという確信が持てるように金融政策は当面の間は利上げの引き締めとなる必要があり、時期尚早な政策転換は避ける」と発言したことから、米国の大幅利上げの継続と長期化予想に影響を与え、米長期金利が再び上昇に転じ、日米金利差拡大によるドル買い円売りも円相場の重荷になった。

そのため、先週末の金曜の夜から土曜の朝までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドルの円相場は、ドルの安値で円の高値の144円43銭前後からドルの高値で円の安値の144円81銭前後の値動きで、先週末の土曜の朝６時に144円70～80銭付近の前日同時刻比で約30銭の円安ドル高で米国ニューヨーク外国為替市場の終値をつけていた。

そのトレンドを受け継いで始まった今週の日本の東京外国為替市場でも、今日は前述の米PCE物価指標の市場予想以上の伸び率と、米連邦準備理事会（FRB）のブレイナード副議長の発言等で、米連邦準備理事会（FRB）による積極的な金融引き締めの大幅利上げの継続と長期化の予測から、日米金利差拡大予想による円売りドル買いが優勢になった。

今日は日本市場と時間帯の近い中国と韓国市場が休場中で、日本とその他のアジアとオセアニア市場の値動きが出やすかった。

今朝は日本銀行（日銀）が8時50分に最新の日本の経済指標を発表しており、7〜9月の第3四半期の全国企業短期経済観測調査（短観）・大企業製造業の業況判断指数（DI）は、前回の9と市場予想の11に対して8で、先行きは前回の10と市場予想の11に対して9で、前回と市場予想以下であった。ただし、日銀短観・大企業非製造業の業況判断は前回と市場予想の13に対して14で、前回と市場予想以上であったために、144円台後半で145円を目前とした日本の為替介入の警戒もありやや円買いの抵抗も入ったが、大企業非製造業の先行きは前回の13と市場予想の14に対して11であったために、日銀が目標とする賃金上昇を伴ったインフレ進捗には疑問となる内容で、日銀の金融政策に当面は変更を与える可能性はないことから日米金利差拡大予想が継続し、大きな円買い投資には繋がらなかった。

ただし、今朝10時前の仲値決済に向けては、今日は月始めで日本の輸入企業のまとまったドル売り円買いのオーダーも入ったために、先ほどの投資系の為替介入警戒のドル売りと合わさって、10時前には一時144円中盤付近の今日の日本市場での円の高値を記録した。

しかし、一旦為替介入警戒域から離れたことで、再び先述の米PCEコア指数の上昇を受けた米連邦準備理事会（FRB）による米インフレ抑制のための積極的な大幅利上げ継続と長期化予測から日米金利差拡大予想による円売りドル買いが継続し、13時台に145円台の円安ドル高になったが、145円台に乗るとすぐに日本政府と日銀の為替介入警戒による高値のドルの利益確定売りと持ち高調整の円買いが入って144円台後半に下げた。

日本市場の午後に時差で朝の欧州英国市場が参入すると、再び15時台に145円台の円安ドル高になり、日本の為替介入の警戒売りの抵抗は入ったものの、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドルの円相場の終値は145円3〜4銭前後で、前営業日同時刻の前東京終値比で約72銭の円安ドル高であった。

今夜この後にも最新の米国経済指標の発表予定があり、今後の為替相場予想の材料として世界のFX投資家達が注目している。日本時間で今夜22時45分に9月の米製造業購買担当者景気指数と、23時に9月の米ISM製造業景況指数と8月米建設支出などが発表されるスケジュールである。

今日のユーロは、今夜１７時の東京外国為替の対ユーロの円相場の終値は142円26～28銭付近で、前営業日同時刻比で約37銭の円安ユーロ高であった。ただし、後述の欧州景気懸念で１９時には円高ユーロ安に市場反転もした。

ユーロ高時の原因は、先週末の欧州英国市場で欧州連合（EU）統計局が発表した欧州の最新経済指標の９月のユーロ圏消費者物価指数（CPI）の上昇率が前年同月比で10%に加速し、1997年以来の２ケタに達したことで、欧州中央銀行（ECB）の大幅利上げ継続予想が優勢になり、日欧金利差拡大予想でのユーロ買い円売りの影響があった。

今日のユーロドルは17時には0.9809ドル付近で、前営業日同時刻比で約0.23セントのユーロ安ドル高で東京終値をつけていた。

先週末の欧州英国市場ではドイツやフランスの主要株価指数上昇時にはリスクオンのユーロ買いのドル売りもあったものの、その後の米国ニューヨーク市場では前述の米物価指標上昇で、米大幅利上げ継続と長期化で米欧金利差拡大予想が優になり、ドル買いユーロ売りが優勢に転じたことなどが影響した。

また、今月1日には欧州ユーロ圏で政治問題もあるイタリアで、大手の石油とガス会社のイタリア炭化水素公社（ENI）がロシアの国営ガスプロムからの天然ガス供給がドイツなどに続きイタリアでも停止したことを発表したことで欧州エネルギー問題による景気懸念が再燃し、世界的に流動性の高い安全資産のドルに対するユーロ売りのユーロ安要因でのドル買いが出たことも、今日のドル高に影響を及ぼした。

今日の夕方16時台後半には最新の欧州経済指標も発表され、フランスの9月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は前回の47.8に対し47.7にやや低下し、ドイツの9月の製造業購買担当者景気指数（PMI）も前回の48.3に対して47.8に下げ、17時の東京終値と同時に発表された欧州ユーロ圏総合の9月の製造業購買担当者景気指数（PMI）も前回の48.5に対して48.4にやや下げていたことも欧州景気懸念による安全資産のドルや低リスク通貨の円へのユーロ売りの一因となり、円相場でも今夜19時までに前営業日比で円高ユーロ安に市場反転した。

今日の英国ポンドの円相場は、17時の東京外国為替市場の終値は162円50〜56銭の前営業日同時刻比で約95銭の円安ポンド高であった。

原因はまず、先週末の英国ロンドンで、リズ・トラス首相とクワーテング財務相が英国政府の財政運営を監視する予算責任局と協議したことがニュースになり、保守党（トーリー）の支持率低下でリズ・トラス新政権の党内支持が低下し大幅減税案などの経済政策の見直しや修正の可能性から、英国財政懸念で買われた安全資産のドル売りと英ポンドの買い戻しが起き、先月に一時は史上最安値に急落した後の対ドルのポンドが再び上昇していた。

先週末の米国ニューヨーク市場と今日の日本市場でもそのトレンドが継続したことに加えて、今日の午後に英国国営のBBCが、クワーテング英財務相が大規模減税案の所得税の最高税率を引き下げる案を撤回した声明をニュースにしたことから、英国不景気時の富裕層にも対する大規模減税案での英国財政懸念がやや緩和され、英ポンドが再び買われて上昇し、安全資産の対ドルでも一時1.1280ドル付近を記録し、今夜17時のポンドルの東京終値は1.1204～1.1208ドル付近の前営業日比でポンド高ドル安で、その影響でドルに続く安全資産の低リスク通貨の円相場でもポンド高となった。

ただし、17時半に発表された最新の英国経済指標の９月の製造業購買担当者景気指数（PMI）では前回の48.5に対して48.4にやや下げており、英国景気懸念は継続している。

今日の東西FXニュース執筆終了時の2022年10月3日の日本時間（JST）19時20分（英国夏時間（GMT+1）11時20分）付近の、クロス円を中心とした東京外為前日比の為替レートは下表の通りである。

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