FXニュース：米ADP雇用統計の非農業部門雇用者数が市場予想を上回る

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東西FXニュース – 2022年10月6日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米ISM非製造業景況感指数も前回からは小幅低下だが市場予想以上
• 米長期金利上昇で日米金利差拡大予想の円安要因のドル買い円売り
• 今朝の北朝鮮の弾道ミサイル発射では低リスク通貨の円買いも
• 欧英景気懸念でリスク回避のユーロとポンド売りの安全資産買い

今日2022年10月6日木曜日の日本の東京外国為替市場の9時から17時の外為取引時間の対ドル円相場の為替レートは、円の安値が144円70銭前後から高値144円39銭前後の値動き幅約31銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の円相場の終値は144円58〜59銭前後で、前日同時刻の前東京終値比では約14銭の円安ドル高であった。

原因はまず、昨夜から今朝までの米国ニューヨーク外国為替市場で発表された最新経済指標の9月の米ADP雇用統計で全米の非農業部門の雇用者数が前月比で20万8000人増加し、市場予想の20万人を上回ったことで、米国の労働市場の堅調さを示すデータから、米利上げ加速の抵抗要因であった景気減速懸念が緩和された。

また、米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数も56.7で、前月比では小幅に低下したものの、市場予想の56.0を上回った。これらの米雇用市場と米製造業・サービス業の堅調さを示すデータから、「今後の利上げはデータ次第」の米連邦準備制度理事会（FRB）が今後も大幅利上げ継続や加速がしやすくなるという予想が優勢になり、米長期金利が一時3.79％目前に上昇し、日米金利差拡大時のドル買い円売りが巻き起こった。

米長期金利の上昇により、かねてからの円安要因であった日米金利差拡大予想のドル買い円売りも優勢になった。

一方で、欧米株式市場では米国の大幅利上げ継続に対する警戒感などから、連日で上昇していた欧米株価が数日ぶりに小反落し、また米国の景況感と比較すると景気懸念が強い英国ポンドや欧州ユーロがリスク回避で売られて安全資産のドルが買われた影響などで、ドル円も一時144円85銭のニューヨーク市場の高値を記録したが、145円台の日本政府と日本銀行（日銀、BoJ）の為替介入警戒域の前になると、高値のドルの利益確定売りや安値の低リスク通貨の円の持ち高調整買いの抵抗が入った。

そのため、今朝までの米国ニューヨーク市場の対ドルの円相場は、円の安値144円85銭前後から円の高値144円37銭前後の値動きで、今朝６時のニューヨーク外国為替市場の終値は144円65～75銭付近で、前日同時刻比で約55銭の円安ドル高であった。

その後に始まった今日の世界市場は、中国が連日の休場でややトレーディングボリュームは減ってはいたが、今朝の日本の東京外国為替市場では、早朝に北朝鮮が日本海に向けて再び弾道ミサイルを発射したことへの警戒感から、緊急時に備えた低リスク通貨の円買いが日本企業などの外貨資金から行われた影響などがあり、今朝９時頃には今日の日本市場の円の高値でドルの安値の144円39銭付近を記録した。

また、9時前には日本の最新経済指標の発表もあり、前週分の対外対内証券売買契約等の状況は、対内株式が前回の-1兆1789億円（改定-1兆1791億円）に対して-5018億円に下げ幅を縮めており、対外中長期債も前回の-1兆1025億円（改定-1兆989億円）に対して-8863億円に減少幅が縮小されたことも、早朝の世界市場での円相場を支える日本景気の好感材料であった。

しかし、今朝10時頃の仲値決済では、日本企業の輸入実需による円売りドル買いや、米国経済指標を受けた投資系の日米金利差拡大予想によるドル買いなどで、今朝9時台の円相場では一時144円台前半に下げていたドルが再び急上昇し、10時台には144円台後半になった。

ただし、144円台後半になると、145円台の日本政府と日本銀行（日銀）の為替介入への警戒域に近づく前に利益確定や持ち高調整での抵抗も入った。

また、比較すると米国市場よりも長期的視点を持ちやすい日本市場では、今夜と明日に発表予定の最新の米国経済指標のイベント前のドルの買い控えもあった。理由は、今週発表予定の他の米雇用統計などの米経済指標のデータ次第では、今後の市場予想や米長期金利が再び変動する可能性があるために、時間外の債権市場でも米10年債の利回りが3.74％台にやや低下し、持ち高調整とイベント前のドルの様子見などで、昼頃には144円台中盤付近でやや横ばいに近いような値動きも見せた。

しかし、日本市場の午後になり、時差で朝の欧州英国市場が参入すると、金利差拡大予想と欧州英国景気懸念などからリスク回避でユーロやポンドが売られて安全資産のドルが再び買われて上昇し、144円台後半になった。

そのため、今夜17時の今日の日本の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は144円58〜59銭付近で、前日同時刻の前東京終値比で約14銭の円安ドル高であった。

今夜この後の最新の米国経済指標の発表スケジュールは、20時半に9月チャレンジャー人員削減数、21時半に前週分新規失業保険申請件数と前週分失業保険継続受給者数などがあり、世界のFXトレーダー達が注目している。

また、今夜から明日未明にかけての米連邦準備制度理事会（FRB）関係者達の発言予定もあり、21時50分に米クリーブランド連銀のメスター総裁、明日未明の２時頃には米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、米シカゴ連銀のエバンス総裁、米連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事の言動などにも注意が必要である。

また、明日の21時半には最新の米国重要経済指標の9月の米雇用統計を控えており、米連邦準備制度理事会（FRB）関係者達もデータを注視している。前回の米雇用統計では、ピップス2桁の大きなドル円の為替相場の値動きへの影響があったことから、データ次第では今後の値動きにも影響を与える可能性がある。

今日のユーロは、17時の今日の東京外国為替市場の円相場の終値は、前述の欧州景気懸念のリスク回避のユーロ売りで安全資産のドルが買われたことに加え、低リスク通貨の円も買われた影響などで、143円32～35銭の前日同時刻の前東京終値比で約26銭の円高ユーロ安になった。同様に、ユーロドルは17時の東京終値では0.9910～0.9912ドル付近で、前日同時刻比で約0.30セントのユーロ安ドル高であった。

昨夜の欧州英国市場の後半から始まった米国ニューヨーク市場で発表された前述の最新米国経済指標にあった米景気の堅調さと比較をすると、昨夜は石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟産油国で構成のOPECプラスが来月以降の原油生産量を1日あたり200万バレル減産することを決定した2020年以来の大規模原油減産のニュースなどもあり、欧州エネルギー問題やとうとう2桁に乗ったインフレなどで景気懸念のある欧州ユーロ圏では、株価反落もあってリスク回避のユーロ売りが起き、世界的に流動性の高い安全資産のドル買いや低リスク通貨の円買いが優勢になった。

また、市場予想を上回る米経済指標に加えて、米長期金利が上昇したことでは、米欧金利差拡大予想によるドル買いのユーロ売りも入っていた。

今日は欧州ユーロ圏の最新の経済指標などの発表もあり、午後１５時に発表されたドイツの８月の製造業新規受注は、前年同月比は前回の-13.6%（改定-11.0%）と市場予想の-5.5%に対して-4.1%に改善されていたが、前月比では前回の-1.1%（改定1.9%）と市場予想の-0.7%に対して-2.4%に悪化していた。

今夜18時の欧州市場で発表された欧州ユーロ圏の8月の小売売上高は、インフレの影響が懸念されていた通り、前年同月比では-0.9%（改定-1.2%）と市場予想の-1.7%に対し-2.0%に悪化していたが、前月比では前回の0.3%（改定-0.4%）に対して-0.3%に悪化はしたものの、市場予想の-0.4%の範囲内に留まった。

今夜20時半には、先月9月8日開催分の欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨も発表される予定で、今後の利上げペースについての予想材料として市場が注目している。

今日の英ポンドも、先述の米国と比較した英国景気懸念や株価反落などのリスク回避で安全資産のドルや低リスク通貨の円に対して売られた影響があり、17時の今日の東京外国為替市場の円相場の終値は163円70〜76銭付近で、前日同時刻の前東京終値比では約14銭の円高ポンド安であった。

ただし、今夜17時半の英国ロンドン外国為替市場では、英国の最新経済指標の9月の建設業購買担当者景気指数（PMI）が発表され、前回の49.2と市場予想の48.0に対して52.3に向上したことでは、ポンド買いの一時抵抗も入ったが、円相場では特に継続はしなかった。

今日の東西FXニュース執筆終了時の2022年10月6日の日本時間（JST）19時16分（英国夏時間（GMT+1）11時16分）付近の、クロス円を中心とした東京外為前日比の為替レートは下表の通りである。

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