FXニュース:米消費者物価指数が下振れ

2024年6月13日
FXニュース:米消費者物価指数が下振れ

 

東西FXニュース – 2024年6月13日

文/八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点:

  • 米金利は5.25~5.5%維持
  • 米年内利下げ見通し1回に
  • 米利下げへの確信は持てず
  • 日銀金融政策決定会合開始
  • 今夜の米卸売物価指数控え

今日2024年6月13日木曜日の日本の東京外国為替市場の9時頃から17時頃までの対ドル円相場の為替レートは、円の高値でドルの安値の156円69銭付近から、円の安値でドルの高値の157円31銭付近の値幅約62銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場のドル円の終値は157円26〜27銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の157円26〜27銭付近の前東京終値比と同じ横ばいレンジ圏であった。

ただし、今夜その後の19時台の英国ロンドン外国為替市場では、小幅な円高ドル安にも傾いている。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) 市場のトレンド動向の分析はまず、昨日の日本市場終了後の英国ロンドン外国為替市場後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時157円33銭付近の始値で、この頃には米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は一時4.398%付近で下げ止まっていたため、昨夜21時1〜3分頃の数分間は一時157円35銭付近の米国市場の円の安値でドルの高値を記録したが、イベントリスクの持ち高調整やドルの買い控えが強まるにつれて次第に下げ始めていた。

昨夜21時30分に、最新米国重要経済指標の5月の米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の発表があり、前月比は前回の0.3%と市場予想の0.1%を下振れする0.0%に鈍化し、前年同月比も前回と市場予想の3.4%を下回る3.3%で、天候条件などで価格変動が激しい生鮮食品などを除き基調的なインフレ指標を見る5月の米国消費者物価指数 (CPI) コア指数も、前月比が前回と市場予想の0.3%以下の0.2%に低下し、前年同月比も前回の3.6%と市場予想の3.5%を下回る3.4%に鈍化したことで、米国利下げ予想が高まり、米国10年債の利回りが指標の米国長期金利が午前1時55分頃の一時4.256%付近に向けて大幅な急落を始めたため、日米金利差縮小時の円買いドル売りや、欧州ユーロや英国ポンドなどの主要通貨に対してもドルが売られた影響などが波及し、円相場でドルは大幅に下落し、昨夜23時53分頃と午前1時33分頃にドルは円相場で一時155円72銭付近の米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、午前3時の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) と午前3時30分頃からの米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム・パウエル議長の要人発言のイベントを控えていた市場では、長期データを重視する米国連邦公開市場委員会 (FOMC) が、単月データの下振れ数回で米国利下げ転換に向かうかどうかが疑問視され、テクニカル分析的なダブルボトム (Double bottom) の毛抜き底の買いサインをチャートに描いた後には、ややドルの買い戻しも入り始めた。

午前3時の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) 終了後の米国新政策金利の発表では、米国連邦準備制度理事会 (FRB) はこれまでの市場予想通りに、米国政策金利のフェデラル・ファンド (FF/ Federal Funds) 金利誘導目標レートを現状の5.25~5.5%に7会合連続の据え置き維持を決定した。声明文では、「米国のインフレ率はこの1年で緩和したが、依然として高止まりをしている」と強調されており、先ほどの下振れについても、「ここ数カ月は、2%のインフレ目標に向けた緩やかながらも更なる進展はあった」と書き加えられていた。

また、米国政策金利の見通しのドットチャート (Dot chart) では、今年2024年末時点の中央値が4.6%から5.1%へ上方修正され、年内の利下げ予想回数も前回3月の3回から1回に減少し、米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の投票権を持つ参加者19人中の大多数にあたる11人が今年年内の米国利下げ回数を1回までとしており、その中でも4人は年内利下げなしのタカ派の支持をし、逆に少数派のハト派寄りの8人は年内2回の利下げ見通しを支持したが、いずれも前回の年内3回の見通しよりはタカ派寄りであったため、年内3回の米国利下げ予想が大きく後退し、今年年内の米国利下げが中央値で1回の見通しに修正されたことを受けて、米国長期金利が反発上昇し、円や主要通貨に対するドルの買い戻しが勢いを増したことで、ドルは円相場で156円台中盤付近に戻し始めた。

午前3時30分頃からは、市場注目度の高い米国連邦準備制度理事会 (FRB) のジェローム・パウエル議長の定例記者会見での要人発言が始まり、「米国のインフレは、大幅に鈍化してきたが、依然として目標の2%と比べると高すぎる」ことや、米国利下げ転換への「確信を高めるためには、より良いデータが必要」であると長期データ重視で慎重な姿勢を強調しており、「インフレのリスクを引き続き、大いに注視している」とインフレの根強さへの警戒感を見せ、また年内1回の利下げの見通しについても、中央値の1回以外に2回や0回も出ており、「あくまで見通しであって、そうなるとも限らない」と発言したことなどでも、年内利下げ転換への「確信がまだ持てていない」ことから、ドルの買い戻しが続き、午前5時25〜26分頃にはドルは円相場で一時156円90銭付近まで下げ幅を縮めていた。

一方、昨夜から今朝早朝までの米国ニューヨーク株式市場では、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株30種 (Dow Jones Industrial Average) は小幅安の終値に向けたものの、国際的なハイテク株の比率が多い米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ Composite) は前日比で大幅高の続伸の終値をつけ、米国S&P500種株価指数 (Standard and Poor’s 500) も小幅ながらも続伸の終値になったため、米国株式市場からのリスク回避のリスクオフ (Risk-off) の低リスク通貨の円買い需要は弱かったが、米国ニューヨーク債券市場では米国10年債の利回りが終値時点で4.312%付近と、前日比で-0.092%の低下を見せていたことでは、債券利回りを受けた金利差トレードでは、ドルは前日比で下落した。

このため、昨夜から今朝までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の安値でドルの高値の157円35銭付近から、円の高値でドルの安値の155円72銭付近の値幅約1円63銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は156円72銭付近と、前営業日同時刻の前ニューヨーク終値の157円13付近と比べて約41銭の円高ドル安をつけていた。

今朝8時50分には日本の最新経済指標が発表され、財務省と内閣府の4〜6月四半期の日本法人企業景気予測調査の大企業全産業業況判断指数 (BSI) は、前回の0.0に対し0.4に上昇し、四半期ぶりに上昇が下降を上回った。日本の製造業業況判断指数 (BSI) も前回の-6.7から-1.0に改善されたが、原料コスト高などの問題ではマイナス圏に留まった。

早朝のアジア・オセアニア市場に続いて今朝9時頃から始まった今日の日本の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時156円80銭付近であったが、日本市場では今日から明日にかけて2日間の日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の日銀金融政策決定会合が始まるため、金利抑制のための公開市場操作の指し値オペの国債買い入れ額の縮小を議論するというリーク記事などが先日より出回っていた警戒感などもあり、今朝10時22分頃には対ドル円相場は一時156円69銭付近の今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

また、国内金利警戒感から、今日の東京株式市場では日経平均株価が大幅に下落したことも、国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いで円相場を支えていた。

しかし、今年年内の米国利下げの見通しが以前の3回から1回に修正されたことを受けた世界市場でのドルの買い戻しも続いており、米国長期金利が一時4.331%付近に向けて上昇し、昨夜の米国消費者物価指数発表後の下げ幅を縮めたこともあり、午後からの欧州英国市場の参入後の16時51分頃にドルは円相場で一時157円31銭付近にまで買い戻されて、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

日本市場の終盤にはやや円の買い戻しの抵抗も混ざったものの、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は157円26〜27銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の157円26〜27銭付近の前東京終値比では横ばいレンジ圏になっていた。

ただし、今夜この後にも、別の米国インフレ指標の5月の米国卸売 (生産者) 物価指数 (PPI / Producer Price Index) の発表予定を控えていることでは、下振れ警戒の早期の利益確定や持ち高調整の抵抗も入り、今夜19時台には小幅な円高ドル安にも傾いている。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時30分に前述の5月の米国卸売 (生産者) 物価指数 (PPI) の発表予定と、同時刻の前週分の米国新規失業保険申請件数と米国失業保険継続受給者数、25時頃から米国政府のジャネット・イエレン財務長官の要人発言予定と、同じ頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官の米国ニューヨーク連邦準備銀行のジョン・ウィリアムズ総裁の発言予定と、26時に米国30年債の入札予定を控えている。

明日の6月14日には今日から始まっている日本銀行 (日銀 / BoJ) の金融政策決定会合の結果発表と、植田和男総裁の要人発言のイベントも予定されている。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は170円7〜8銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の168円99銭〜160円0銭付近と比較すると約1円8銭の大幅な円安ユーロ高であった。

主な要因は、日本市場の今日の午後から参入した欧州市場では、今日から始まる日銀金融政策決定会合のイベントリスクもあり円売りが優勢であったことに加えて、この時間のドルに対する円売りが欧州ユーロの円相場には円下落圧として影響が波及し、1週間ぶりに1ユーロ170円台に下落と、日本市場終盤が欧州ユーロの円相場での今日の日本市場時間の高値圏になっていた。

ユーロドルは、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.0813〜1.0815ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の1.0745〜1.0746ドル付近と比べると約0.68セントのユーロ高ドル安だった。

主な要因は、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) も欧州の追加利下げに慎重な姿勢を示していたことで、米国連邦準備制度理事会 (FRB) も米国の利下げ転換に慎重な姿勢を示したものの、年内1回までの見通し以外に年内2回の見通しを支持した高官達も8名もいたことから、欧州ユーロに対してはドルには昨夜の米国消費者物価指数 (CPI) 発表後の米国長期金利低下に伴うドル売りの影響が残っていた。

ただし、今日の午後15時に発表された欧州ユーロ圏主要国ドイツの最新経済指標の5月の独卸売物価指数 (WPI / Wholesale Price Index) の前月比は、前回の0.4%から0.1%に鈍化していた。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は201円11〜17銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の200円52〜58銭付近と比べて約59銭の円安ポンド高であった。

主な要因は、来月の7月4日の英国総選挙前の今月6月20日の英国中央銀行のイングランド銀行 (BoE / Bank of England) の金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee) では、急な英国利下げ転換に動きにくいという日英金利差予想が今日も燻っており、英国の賃金インフレ圧などの根強さなどからも英国ポンドが買われて円相場で上昇していた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2024年6月13日の日本時間(JST)19時21分(チャート画像の時間帯は、3月最終日曜日から英国夏時間 (BST / British Summer Time) に1時間時差変更され、日本から時差8時間遅れになった英国ロンドン外国為替市場の英国夏時間 (BST / GMT+1 / JST-8) の11時21分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。(なお、米国市場でも3月第二日曜日から、米国夏時間 (EDT / Eastern Daylight Time / GMT-4 / JST-13) になっている。)

通貨ペア JST 19:21の為替レート 日本市場前営業日JST 17:00の前東京終値比
ドル/円 157.15 〜 157.16 -0.11 (円高)
ユーロ/円 169.80 〜 169.81 +0.81 (円安)
ユーロ/ドル 1.0804 〜 1.0805 +0.0059 (ドル安)
英ポンド/円 200.84 〜 200.90 +0.32 (円安)
スイスフラン/円 175.40 〜 175.46 +0.11 (円安)
豪ドル/円 104.50 〜 104.54 +0.47 (円安)


注意:

本ウェブサイトに記載されている全ての情報またリンク先を含めた情報は、情報提供を目的のみとしており、取引投資決定、及びその他の利用目的のために作成されたものではありません。取引投資種、外国為替取引業者の選択、売買価格投資等の全ての最終決定については、利用者ご自身のご判断において行われるようお願い致します。

当社は、当サイトに掲載した情報によって万一閲覧者が被った直接・間接的に生じた損失に関して一切責任を負わないものとします。また、当社および当社に情報を提供している第三者は一切責任を負うものではございませんので ご了承ください。万が一、当サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いません。当社はこのウェブサイトの掲載内容を予告なしに変更または廃止することがございますので、あらかじめご了承おきください。