FXニュース：今週日米金融政策会合控え

2024年7月29日

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東西FXニュース – 2024年7月29日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

米PCE物価指数想定範囲内

米主要株価指数が大幅上昇

日経平均株価大幅高に反発

月末控えた国内輸出円買い

欧英長期金利低下で円上昇

今日2024年7月29日月曜日の日本の東京外国為替市場の9時頃から17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の154円35銭付近から、円の高値でドルの安値の153円1銭付近の値幅約1円34銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は153円62〜63銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の153円92〜93銭付近の前東京終値比では約30銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) のマーケット・トレンド動向と分析ではまず、先週金曜日の日本市場の午後から始まった英国ロンドン外国為替市場では、時間外の米国債券取引で米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.263％付近に上昇し、先週金曜日17時に日本市場が終了した後にも英国ロンドン外国為替市場では高利回りで推移していた先週金曜日の夜20時18分頃には、債券利回りを受けた日米金利差拡大時の金利差トレードでドルは円相場で一時154円74銭付近に上昇し、英国市場での円の安値でドルの高値をつけていた。

その影響から、先週金曜日の夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時154円61銭付近であったが、先週金曜日の夜21時30分に発表された最新米国経済重要インフレ指標の6月の米国個人消費支出 (PCE / Personal Consumption Expenditures) 物価指数の米国PCEデフレーターの前年同月比は前回の2.6%に対し市場予想通りの2.5%と鈍化を示したものの、天候条件等で価格変動の激しい食品やエネルギーを除いた物価基調のコア指数の米国PCEコア・デフレーターの前年同月比は市場予想の2.5%に対し前回と横ばいの2.6%に高止まりし、前月比は前回と市場予想の0.1%に対し0.2%の根強さがやや見られたことでは、先週金曜日の夜21時35分頃にドルは円相場で一時154円73銭付近の米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、先週金曜日21時30分に同時発表されていた最新米国経済指標の6月の米国個人消費支出 (PCE) の前月比は、前回0.2%が前回0.4%に上方修正されたものの、市場予想通りの0.3%で、同じく発表されていた6月の米国個人所得の前月比は前回の0.5%が前回0.4%に下方修正されたことに加えて、市場予想の0.4%を下回る0.2%に下振れしたことを受けては米国のインフレ圧の鈍化傾向が意識され、ほぼ想定範囲内だった米国インフレ指標と合わせて全般的なインフレ鈍化傾向が続いているとの市場での受け止め方から、今年9月の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) で米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) が利下げを開始するという市場予想が優勢さを保ち、今週の7月30〜31日の日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の日銀金融政策決定会合では金利抑制のための国債買い入れ額の減額や利上げに関する議論が予定されていることから、日米金利差縮小予想で米国長期金利が大幅な急落を始めたため、ドルは円相場で先週金曜日の夜22時7分頃には一時153円67銭付近と、153円台に下落した。

米国ニューヨーク債券市場では、米国長期金利の急落が続き、先週金曜日の夜22時55分頃には一時4.196%付近に低下し、低利回りでの推移が続いたいたことを受けてはドルは153円台後半の推移を続けていたが、先週金曜日の夜23時に発表された最新米国経済指標の7月の米国ミシガン大学消費者態度指数の確報値が前回と市場予想の66.0に対し66.4に上昇したことを受けては、景気要因の米国インフレ圧も意識されたことでは、発表後の先週金曜日の夜23時5分頃には一時154円11銭付近に反発と、ドルは円相場で154円台を一時回復した時間もあったが、米国長期金利の低下が続いていたことでは再び日米金利差縮小時の円買いドル売りの影響でドルは円相場で再び153円台に反落し、先週金曜日の夜23時19分頃に一時153円10銭付近の米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

だたし、米国ニューヨーク株式市場では、米国インフレの鈍化傾向が続き、今年9月の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の米国利下げ予想や米国長期金利低下を受けて、金利に敏感な米国主要株価三指数の米国ダウ工業株30種 (Dow Jones Industrial Average) が大幅な上昇で続伸したほか、前営業日には下落していたハイテク株の比率の多い米国ナズダック総合株価指数 (NASDAQ Composite) も大幅な反発上昇を見せ、米国S&P500種 (Standard and Poor’s 500 index) も続落後の反発上昇に転じた終値に向かい、米国主要株価三指数が揃って大きく上昇したため、米国主要株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) で低リスク通貨の円が売られたほか、世界的な安全資産である米国債も売られた影響では、米国ニューヨーク債券市場では米国10年債の米国債券価格上昇後の売りで利回りが下げ幅を縮めたため、米国ニューヨーク債券市場では米国10年債の利回りは終値時点の4.193%に向けていたため、ドルも円相場で下げ幅を縮め、午前2時30分頃には一時153円87銭付近に下げ幅を縮めていた。

週末の米国市場では、利益確定や持ち高調整などの後には、同市場からは来週にあたる今週の日米の金融政策会合を控えたイベント前のイベントリスクによる買い控えなどの影響があり、市場前半の大幅なボラティリティ (Volatility / 価格変動性) と比較すると、市場後半のドル円は小幅な様子見の値動きが強まり、やや横ばいに近い小動きなども見せていた。

ほぼ想定範囲内だった米国重要インフレ指標発表後に、金利先物市場のデータを基に米国政策金利のフェデラルファンド (FF / Federal Funds) レートの市場予想値を算出することで有名な米国シカゴ・マーカンタイル取引所 (CME / Chicago Mercantile Exchange) グループのフェドウォッチ・ツール (FedWatch Tool) では、7月30〜31日の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) では米国金利据え置き予想値が確定値と考えられている70％を超える95.9％付近で推移を続け、7月の米国利下げ確率は4.1％付近にやや低下はしたものの、9月の米国小幅利下げ予想値は今でも確定値と考えられている70％超えの87.7％付近の推移を続けたほか、一部の9月の米国大幅利下げ予想値は11.9％付近とやや上昇していた。

このため、先週金曜日の夜から土曜日の朝までの先週末の米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の安値でドルの高値の154円73銭付近から、円の高値でドルの安値の153円10銭付近の値幅約1円63銭で、先週土曜日の朝6時頃のニューヨーク終値は153円76銭付近と、前営業日同時刻の前ニューヨーク終値の153円88銭付近と比べて約12銭の円高ドル安をつけて、週末を迎えていた。

週が明けて、今朝早朝のアジア・オセアニア市場に続いて今朝9時頃から始まった日本の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時154円14銭付近の始値であったが、先週末の米国主要株価三指数の大幅な上昇を受けた株式市場からのリスク選好のリスクオンムードを受けて、今日の週明けの東京株式市場でも米国を主要取引先に持つ日本企業の株などが買われで上昇し、リスク選好のリスクオンのトレンドが続き、今朝の日経平均株価は前営業日比の大幅高で始まったため、日米株価上昇時のリスクオンの低リスク通貨の円売りが起き、今朝9時6分頃にドルは円相場で一時154円35銭付近と、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

今朝9時55分の仲値決済に向けても、日本企業の輸入実需の円売りドル買いが先行した時間にはドルは154円台の推移を続けていたが、今日はスポット取引の受け渡しベースの月末にあたることもあり、日本の輸出企業や投資系などのまとまった円買いドル売りが入り始めると、ドルは円相場で153円台に向けた下落を始めた。

今朝10時10分には日銀 (BoJ ) の指し値オペ通知があったことはやや抵抗になったが、今週7月30〜31日の日銀金融政策決定会合では国債買い入れ額の減額の具体策の発表が予定されており、同時に日銀が追加利上げについての議論をすることも市場で意識されていたため、日本市場時間の時間外の米国債券取引で米国10年債の利回りが指標の米国長期金利が日米金利差縮小予想の影響もあって再び低下を始めると、米国長期金利低下時のドル売りの影響もあり、午前11時25分頃にドルは円相場で一時153円1銭付近の今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、今日の日経平均株価は、自動車株などが上昇し、久々の大幅な反発上昇後も高値圏で堅調な推移を続けていたことを受けては、リスク選好のリスクオンで国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りが再び入り、市場安値後のドルには買い戻しが起き、昼の12時48分頃にはドルは円相場で一時153円69銭付近に下げ幅を縮めていた。

午後15時台には、今日の日経平均株価は3万8468円63銭付近の終値をつけ、前営業日比801円22銭高の大幅高で大引けした。

また、午後からの欧州市場の参入では、米国長期金利も一時4.189％付近に反発を見せた時間があったことで欧州ユーロに対してドルが買われたことや、今週7月30〜31日の日銀金融政策決定会合では追加利上げは「議論」はされるものの、日本が金利上昇圧となる国債購入額の減額と同時に欧米レベルの追加利上げをする可能性は低いことや、日本の利上げ幅は欧米の小幅利上げ幅だった0.25%と比較するとより狭い超小幅の傾向があることなどから、世界最大規模の英国ロンドン外国為替参入後の午後16時55分頃には、ドルは円相場で一時153円72銭付近に買い戻されて、今日の日本市場での下げ幅を縮めていた。

このため、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は153円62〜63銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の153円92〜93銭付近の前東京終値比で約30銭の円高ドル安になった。

今夜この後の米国市場では、特に注目される最新米国重要経済指標の発表予定などはないものの、今週は明日から始まる7月30〜31日に、日銀金融政策決定会合と米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の日米の金融政策会合のイベントの予定が注目されており、イベント前の調整が進み、様子見の値動きなども出始めてきている。

一方、米国主要企業の決算報告シーズンが続くことでは、世界の株式市場から米国債や為替相場などへのリスクオンやリスクオフなどの影響には、引き続き注意が必要である。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は166円54〜59銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の166円99銭〜167円0銭付近と比較すると約45銭の大幅な円高ユーロ安であった。

主な要因は、欧州中央銀行 (ECB) 理事会の9月の追加利下げ予想の影響などもあり、欧州ユーロ圏主要国のドイツ連邦10年債の利回りが指標となる欧州長期金利が低下しており、日欧金利差縮小予想の影響が続いていたほか、午後の米国長期金利上昇時のドル買いでも欧州ユーロが売られた影響が円相場に波及していた。

そのため、ユーロドルも、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.0841〜1.0843ドル付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の1.0847〜1.0849ドル付近と比べると約0.06セントのユーロ安ドル高であった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は197円7〜13銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の197円98銭〜198円4銭付近と比べると約91銭の円高ポンド安であった。

主な要因は、欧州長期金利に連れる様に、今日の午後には英国10年債の利回りが指標となる英国長期金利も低下したため、日英金利差縮小も意識された。

なお、今夜17時30分に発表された最新英国経済指標の6月の英国消費者信用残高は、前回の15億ポンドと市場予想の13億ポンドに対し12億ポンドであった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2024年7月29日の日本時間（JST）19時46分（チャート画像の時間帯は、3月最終日曜日から英国夏時間 (BST / British Summer Time) に1時間時差変更され、日本から時差8時間遅れになった英国ロンドン外国為替市場の英国夏時間 (BST / GMT+1 / JST-8) の11時46分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。（なお、米国市場でも3月第二日曜日から、米国夏時間 (EDT / Eastern Daylight Time / GMT-4 / JST-13) になっている。）

通貨ペア	JST 19:46の為替レート	日本市場前営業日JST 17:00の前東京終値比
ドル/円	153.70 〜 153.71	−0.22 (円高)
ユーロ/円	166.63 〜 166.64	−0.36 (円高)
ユーロ/ドル	1.0840 〜 1.0841	−0.0007 (ドル高)
英ポンド/円	197.37 〜 197.43	−0.61 (円高)
スイスフラン/円	173.76 〜 173.82	−0.59 (円高)
豪ドル/円	100.72 〜 100.76	−0.20 (円安)