FXニュース： 米PCEデフレーター鈍化

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東西FXニュース – 2024年9月30日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 日政治不透明リスク回避
• 低リスク通貨円買い続く
• 日経平均株価二千円超安
• 円高日本株安輸出株暴落
• 四半期末の決算買い戻し
• 今夜米FRB議長発言控え
• 今週米雇用統計発表予定

今日2024年9月30日月曜日の日本の東京外国為替市場の9時頃から17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の142円84銭付近から、円の高値でドルの安値の141円64銭付近の値幅約1円20銭で、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は142円39〜40銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の143円23〜24銭付近の前東京終値比で約84銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) のマーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週金曜日の日本市場の午後に、自民党総裁選の決選投票で石破茂氏が当選し、午前中の市場予想では優勢で日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) 日銀の追加利上げに否定的だったことから円安株高の市場要因となっていた高市早苗経済安全保障相が接戦ながらも落選した逆転劇を受けて、日銀の追加利上げ予想の再燃による円の買い戻しと日経平均株価先物の大反落によるリスク回避のリスクオフ (Risk-off) の低リスク通貨の円買いが起きたほか、日本市場終了後の英国ロンドン外国為替市場でも日本の政治の不透明さを受けた警戒感によるリスク回避のリスクオフでも低リスク通貨の円買いの影響が続き、欧州市場と英国市場の後半から始まる米国市場でのその後の最新米国重要インフレ指標の発表イベントを控えたイベントリスクも相まって、円相場でのドルの買い戻しには抵抗が観測されていた。

そのため、先週金曜日の夜21時頃の英国ロンドン外国為替市場の後半から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時143円11銭付近の始値であったが、先週金曜日の夜21時25分頃には米国債券市場で米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時3.800％付近に上昇したため、債券利回りを受けた日米金利差トレードではドルの買い戻しも入り、先週金曜日の夜21時29分頃に記録した一時143円21銭付近が先週末を控えた米国市場の円の安値でドルの高値となっていた。

しかし、先週金曜日の夜21時30分に発表された米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) で米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) が参照している最新米国重要インフレ経済指標の8月の米国個人消費支出 (PCE / Personal Consumption Expenditures) 物価指数の米国PCEデフレーターの前年同月比は、前回の2.5%と市場予想の2.3%を下回る2.2％に鈍化し、天候条件などで価格変動の激しい食品とエネルギー除きインフレ基調を見る重要指標の米国PCEコア・デフレーターの前年同月比は前回の2.6%に対し市場予想通りの2.7%であったが、米国PCEコア・デフレーターの前月比では前回と市場予想の0.2%を下回る0.1%に低下していたことから、市場予想よりも米国インフレの鈍化が観測されたことで、米国大幅利下げ予想が再燃し、発表時の1分間の値動きの中でドルは円相場で瞬時に一時143円21銭付近から142円63銭付近に急落した。

また、8月の米国個人消費支出 (PCE) の前月比も、前回の0.5%と市場予想の0.3%を下回る0.2%に鈍化し、8月の米国個人所得の前月比も前回の0.3%と市場予想の0.4%を下振れする0.2%と、市場予想以下であった。

同時発表だった8月の米国卸売在庫の前月比は、前回の0.3%に対し市場予想通りの0.2%であったが、前述の最新米国重要インフレ指標の8月の米国PCEデフレーターとコア・デフレーターの発表後には米国大幅利下げ予想が高まったため、米国債券市場では上昇後の米国長期金利が反落し、先週金曜日の夜21時50分頃の一時3.759％付近に向けて急落したため、債券利回りを受けた金利差トレードでも日米金利差縮小時の円買いドル売りが起き、対ドルの円相場が上昇し、先週金曜日の夜21時59分頃から22時１分頃の数分間にかけてドルは円相場で一時142円49銭付近の推移を見せた。

先週金曜日の夜22時30分頃からは、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB) のアドリアナ・クーグラー理事の発言が始まったが、前日にクーグラー理事は前回に米国大幅利下げを支持した理由と共に、「8月の米国PCEデフレーターは約2.2％、コアは2.7％を予想している」と、市場予想中央値の米国PCEデフレーターの2.3％よりもやや鈍化を見越した発言をしていた経緯があり、いずれも理事の予想通りの結果になっていたことでは、更なる追加利下げ予想はやや後退し、再び次回の米国大幅利下げ予想値と米国小幅利下げ予想値が僅差の拮抗に向けたため、この時間の米国長期金利が一時3.769％付近に反発したことでは、先週金曜日の夜22時31分頃にはドルは円相場で一時142円99銭付近に買い戻された。

続いて、先週金曜日の夜23時に発表された最新米国経済指標の9月の米国ミシガン大学消費者態度指数の確報値が前回の69.0と市場予想の69.3を上回る70.1に上昇したことも、米国ニューヨーク債券市場で安全資産の米国債売りにより米国長期金利反発の一因となり、先週金曜日の夜23時45分頃の一時3.781％付近に向けて米国長期金利が再上昇を見せたことを受けては、先週金曜日の夜23時26分頃と、深夜24時14分頃にはドルは円相場で一時143円7銭付近にまで買われたが、同時進行だった世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場で、四半期末を控えた深夜頃のロンドン・フィキシング (London Fixing) での主要取引通貨のドル買い需要の後の持ち高調整が入り始めたことや、ナイトセッションの日経平均株価先物が暴落を見せていたリスク回避の低リスク通貨の円買いに加えて、世界的な安全資産の米国債が買われた影響もあり、米国長期金利が先週土曜日の午前1時35分頃には一時3.748％付近にまで低下したため、ドルは円相場で再び142円台に向けた下落を始めた。

英国市場終了後の午前2時15分頃からは、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の投票権を持ち、前回のFOMCではインフレ再燃への警戒感から米国大幅利下げに反対票を投じたと先日話していた米国連邦準備制度理事会 (FRB) のミシェル・ボウマン理事の発言があったが、この日の米国インフレ市場の鈍化の発表後ということもあり、同市場からは翌週にあたる今週金曜日に発表予定の最新米国重要経済指標の9月の米国雇用統計のイベントを控えた発言にシフトしており、「現在4.2%の米国失業率は、自身が推定する完全雇用の水準を大きく下回り、また企業からの事例証拠では米国労働市場は強さが見受けられる」ことなどを指摘し、「米国経済は、依然として力強い」との見解を示していたが、特にインフレ再燃への警戒を改めて示していなかったことでは、米国景気懸念緩和と米国経済のソフトランディング (Soft landing / 軟着陸) への期待感は燻ったものの、米国長期金利低下時のドルの買い戻しは弱かった。

米国ニューヨーク株式市場では、米国景気懸念緩和とソフトランディング期待の影響などでは、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株30種平均 (Dow Jones Industrial Average) が大幅続伸し、前営業日比で大幅高の終値に向けたが、米国S&P 500種 (Standard and Poor’s 500 index) は小幅安の終値に向けて反落しており、主要な取引先でもある日本の政治の不透明感などからナイトセッションの日経平均株価が大暴落していたことへの警戒感などもあって四半期末を控えた利益確定も入っていた世界的なハイテク企業比率の多い米国ナズダック総合株価指数 (NASDAQ Composite) も小幅安の終値に向けて反落したことでは、米国主要株価三指数中の二指数の反落により、日米株価下落時のリスク回避のリスクオフの低リスク通貨の円買いや安全資産の米国債買いの需要があったため、米国株式市場終盤の先週土曜日の午前4時42分頃と4時50分頃にドルは円相場で一時142円6銭付近の米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

市場高値後の円に利益確定売りや持ち高調整のドルの買い戻しの抵抗も入ったが、先週土曜日早朝の米国ニューヨーク債券市場の終値時点の米国10年債の利回りが指標の米国長期金利は3.750％付近と前営業日同時刻比で－0.046％低下しており、債券利回りを受けた金利差トレードのドル売りと低リスク通貨の円買いの影響では大幅な円高ドル安が進行した。

このため、先週金曜日の夜から土曜日の朝までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の安値でドルの高値の143円21銭付近から、円の高値でドルの安値の142円6銭付近の値幅約1円15銭で、先週土曜日の朝6時頃のニューヨーク終値は142円21銭付近と、前営業日同時刻の前ニューヨーク終値の144円81銭付近と比べると約2円60銭の大幅な円高ドル安をつけて週末を迎えた。

週が明けて今週になり、今日の早朝のアジア・オセアニア市場では、今朝8時50分に発表された日本の最新経済指標の8月の日本鉱工業生産の速報値が、前月比と前年同月比ともに前回と市場予想以下のマイナス圏であったことでは、上昇後の円の利益確定売りや持ち高調整の抵抗も入ったことでは、ドルは円相場で一時142円95 銭付近に買い戻されたが、同時発表だった8月の日本小売業販売額の前年同月比は前回の2.6%が2.7%に上方修正されたことに加えて、市場予想の2.3%を上回る2.8%に上振れし、8月の日本百貨店・スーパー販売額 (既存店) の前年同月比も前回の1.1%から4.4%に上昇と堅調であったことでは、値幅は限られた。

また、先週末にも自民党の石破茂新総裁がテレビ番組で、「政府と日銀 (BoJ) は緊密に協力すべきで、金融政策に関して、日銀に要請はしない」ことや、「緩和的な金融政策の方針は変わらない」と発言していたことが一時話題になっていたことも海外市場にも伝わっていたが、海外市場の反応は日本政府の今後の政治方針の不透明性などでは限定的だった。

今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時142円79銭付近での始値であったが、今日の日本市場は四半期末の決算期を控えていたことに加えて、30日で5と10が付く日本の貿易企業の決済日が集中しやすいの五十日 (ごとおび / ゴトーび) でもあったため、仲値決済で輸入企業の円売りドル買いが入った後の今朝10時8〜9分頃にはドルは円相場で一時142円84銭付近の今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録したが、四半期末の円建て決算需要では輸出企業のまとまった円買いドル売り需要が続いたことでは、対ドルの円相場が再び上昇した。

また、今日の東京株式市場では、先週の先物から日銀追加利上げ予想の再燃や日本政治の不透明感への警戒などからリスク回避のリスクオフの日本株売りで反落と暴落を始めていた日経平均株価が大幅に下落しており、四半期末を控えた海外投資家達が円安時に買った日本株を円高時に利益確定売りする日本株売りも相まって、午後14時50分頃の株式市場の終盤には下げ幅を拡大して一時は前終値比で2000円超安の大暴落となったことを受けて、日本株価下落時のリスク回避のリスクオフで国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いが入ったことでも円相場がさらに上昇した。

午後15時頃には今日の日経平均株価は、株式市場終盤の小反発後にも3万7919円55銭の終値をつけ、前営業日比で1910円1銭安の大幅安で大引けしたため、日本株安を受けたリスク回避のリスクオフの低リスク通貨の円買いが続き、午後15時1分頃と午後15時26分頃にドルは円相場で一時141円64銭付近の今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、午後からの欧州市場の参入が始まっていたことでは、時間外の米国債券取引で米国長期金利が上昇したため、ドルには円相場でテクニカル分析的なダブルボトム (Double bottom) の二重底からの買い戻しが入り始めたことでは、142円台前半に向けて反発した。

英国ロンドン外国為替市場の参入でも、欧州市場のトレンドが続いたため、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利上昇を受けた円の利益確定売りや持ち高調整のドルや外貨の買い戻しが入った。

また、今日の夕方のこの時間には、金利先物市場のデータを基に米国フェデラル・ファンド (FF / Federal Funds) レートの市場予想値を算出することで世界的に有名な米国シカゴ・マーカンタイル取引所 (CME / Chicago Mercantile Exchange) のフェドウオッチ (FedWatch) ツールで、次回2024年11月6〜7日に開催予定の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) においての米国連邦準備制度理事会 (FRB) の米国利下げ幅の市場予想値は、0.50％の米国大幅利下げ予想値が48.1％付近に後退し、一方で0.25%の米国小幅利下げ予想値は51.9%付近に上昇して優勢に転じていたことも、米国長期金利上昇時のドルの買い戻しに影響を与えていた。

このため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は142円39〜40銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の143円23〜24銭付近の前東京終値比では約84銭の円高ドル安になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定と、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官達の要人発言予定などを控えており、日本市場の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時50分頃から次回のFOMC投票権を有するFRBのミシェル・ボウマン理事の発言予定と、今夜22時45分に9月の米国シカゴ購買部協会景気指数、続いて、26時55分頃からは次回のFOMC投票権を持つFRB高官達の中でも市場の注目度が高いジェローム・パウエル議長の発言予定も控えている。

また、今週は金曜日に米国雇用統計発表予定のイベントを控えていることや、世界情勢のニュースと債券と株式市場および外貨影響なども引き続き注視されている。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は159円11〜13銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の159円44〜46銭付近の前東京終値と比較すると約33銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、日経平均株価の大幅下落を受けたリスク回避のリスクオフの低リスク通貨の円買いの影響があったものの、午後からの欧州市場の参入では四半期末を控えた円の利益確定売りや持ち高調整も入っていたことでは小幅域に留まっていた。

また、今夜その後の欧州市場では、四半期末を控えた円の利益確定売りや持ち高調整の欧州ユーロの買い戻しが続き、前東京終値比では小幅な円安ユーロ高に転じてもいる。

ユーロドルは、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.1173〜1.1175ドル付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の1.1131〜1.1132ドル付近の前東京終値と比較すると約0.42セントのユーロ高ドル安であった。

主な要因は、先週の米国インフレ鈍化と米国長期金利低下時のドル売りの影響があった一方で、今日の午後15時に発表された欧州ユーロ圏主要国ドイツの8月の独輸入物価指数も前月比と前年同月比とも市場予想以下で、欧州中央銀行 (ECB) 理事会にも追加利下げ予想の影響があったことでは競合したが、今日の欧州市場では四半期末を控えた利益確定や持ち高調整で自国通過の欧州ユーロの買い戻しも入っていたことでは欧州ユーロ高ドル安になった。

また、欧州の主要貿易先である中国で上海総合株価指数が大幅高で終えたことでは、日経平均株価下落で売られた欧州ユーロが、対ドルでは買い戻されていた値動きなどもあった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は190円75〜81銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の191円38〜44銭付近の前東京終値比では約63銭の円高ポンド安であった。

主な要因は、ドルや欧州ユーロなどと同様に、先週の自民党新総裁選を受けた主要通貨に対する大規模な円買いの影響が英国ポンドにも影響を残していたほか、今日の午後15時に発表された最新英国重要経済指標の4〜6月第2四半期の英国国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) の改定値が、前期比は前回と市場予想の0.6%を下回る0.5%で、前年同期比も前回と市場予想の0.9%を下回る0.7%に低下したことなども影響を及ぼした。

ただし、同時発表だった最新英国経済指標の同四半期の英国経常収支は前回の-210億ポンドと前回上方修正の-138億ポンドと市場予想の-330億ポンドに対し-284億ポンドと市場予想ほどの悪化は見せておらず、9月の英国ネーションワイド住宅価格の前月比は前回の-0.2%と市場予想の0.2%に対しプラス圏の0.7%に上振れするなど英国住宅インフレの根強さも見せていたことでは、小幅域で下げ止まっていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2024年9月30日の日本時間（JST）19時56分（チャート画像の時間帯は、3月の最終日曜日から10月の最終日曜日まで英国夏時間 (BST / British Summer Time) に1時間の時差変更がされており、今日の日本から時差8時間遅れの英国ロンドン外国為替市場の英国夏時間 (BST / GMT+1 / JST-8) の11時56分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。（なお、米国市場でも3月の第2日曜日から11月の第1日曜日までは米国夏時間 (EDT / Eastern Daylight Time / GMT-4 / JST-13) になっている。）

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