FXニュース： 中東情勢緊迫リスクオフ

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東西FXニュース – 2024年10月02日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 石破新政権の金融緩和圧
• 中東情勢警戒で日米株安
• 米JOLTS求人数は上振れ
• 米ISM製造業は予想以下
• 日銀総裁も利上げ急がず

今日2024年10月2日水曜日の日本の東京外国為替市場の9時頃から17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の143円52銭付近から、円の安値でドルの高値の144円18銭付近の値幅約66銭で、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は144円1銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の144円17銭付近の前東京終値比で約16銭の円高ドル安であった。

ただし、今夜その後の英国ロンドン外国為替市場では、円安ドル高への市場反転も見せている。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) のマーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時143円75銭付近の始値であったが、昨夜には日本政府の石破茂新首相の就任会見があり、日本経済について「デフレを脱却するかどうかの瀬戸際」と、デフレ脱却を最優先することを表明し、経済政策については「経済あっての財政」との思想の元で岸田文雄政権が進めてきた「資産運用立国」の取り組みを継承し、内外からの「投資大国」への発展を目指す成長戦略に発展していく方針を示し、国民の「納得と共感内閣」の石破政権のために早期の物価高対応の指示を検討するとし、また日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の金融政策については「政府があれこれ言わない」としたが、デフレ完全脱却に向けて「金融緩和の基本的基調は維持されるものと期待し、見守っている」と、金融緩和の基調を維持することへの期待圧を示したことが伝わったことでは、今年年内の早期の日銀の追加利上げ予想が後退したことでは、前日の米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム・パウエル議長の発言で米国利下げを急がない姿勢が示されていたこともあり、当面の間の日米金利差予想では円売りドル買いが入り、昨夜22時9分頃にはドルは円相場で一時144円7銭付近と、昨夜の米国市場の円の安値でドルの高値を記録していた。

しかし、昨夜22時半前の米国市場と同時進行中の世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場と経済的に近い欧州市場と地理的に近い中東情勢の世界ニュースでは、「イランがイスラエルに弾道ミサイル攻撃を準備している」との緊迫化の報道に続き、「イランがイスラエルに向けてミサイルを発射した」と伝わったことで、イスラエル関与の経緯がある米国でも中東情勢警戒感による地政学的リスク回避のリスクオフ (Risk-off) が急激に高まり、米国主要株価下落と原油価格高騰や安全資産の金価格上昇と共に、世界的な安全資産の米国債買いが起きて米国長期金利が急落したほか、欧州や英国の国債利回りも低下したため、債券利回りを受けた金利差トレードの日米欧金利差縮小時の円買いに加えて、主要通貨全般に対する低リスク通貨の円買い需要が高まり、ドルは円相場で144円台から143円台に急落し、昨夜22時38分頃にドル円は一時143円18銭付近と、主要通貨に対し円相場が急伸した。

昨夜21時頃の米国ニューヨーク外国為替市場の開場時には一時3.750％付近だった米国長期金利は、中東情勢緊迫化のニュースが広まった昨夜22時35分頃には一時3.712％付近に急落していた。

ただし、昨夜22時45分には、最新経済指標の9月の米国製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 改定値の発表があり、前回の速報値と市場予想の47.0を上回る47.3に上方修正されたことでは、米国長期金利とドルがやや反発した。

また、昨夜23時の8月の米国雇用動態調査 (JOLTS / Job Openings and Labor Turnover Survey) 求人件数が前回の767.3万件と前回上方修正の771.1万件と市場予想の765.5万件を上回る804.0万件に上振れしたことを受けては、発表時にドルが瞬時に一時143円85銭付近まで買い戻されたが、同時発表だった最新米国重要経済指標の9月の米国サプライマネジメント協会 (ISM / Institute for Supply Management / 旧名 : 全米供給管理協会) 製造業景況指数は市場予想の47.5に届かない前回と横ばいの47.2に留まったことではドルは瞬時に反落を始めたことに加えて、米国ISMの個別項目では新規受注と生産指数はいずれも前月より上昇したものの受注が6カ月連続の縮小に留まり、生産の抑制と米国ISM雇用指数の低下につながった一方で価格指数が低下し、米国連邦準備制度理事会 (FRB) の二大責務である米国の物価安定と雇用最大化とのリスクバランスでは今週金曜日に米国雇用統計発表のイベントを控えるイベントリスクもあり、米国大幅利下げ予想が市場の一部で燻っていたことでも米国長期金利が低下し、米国ニューヨーク債券市場では、中東情勢緊迫化を受けた米国債買いの影響でも利回りが低下していた米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は、昨夜23時15分頃の一時3.709％付近に向けた更なる低下を見せたため、中東情勢の地政学的リスク回避のリスクオフの低リスク通貨の円買いに加えて、債券利回りを受けた日米金利差縮小時の円買いドル売りの金利差トレードが進行したことではドルは円相場で一時142円台に下落し、昨夜23時12分頃に対ドル円相場は一時142円96銭付近と、米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

また、昨夜23時に同時発表されていた8月の米国建設支出の前月比も、前回の-0.3%と前回修正の-0.5%と市場予想の0.1%に対し、前回よりは改善したものの市場予想以下の-0.1%とマイナス圏に留まったことも、米国経済へのソフトランディング (Soft Landing / 軟着陸) 期待への抵抗となったことで、地政学的リスク回避のリスクオフでも株売りが起きていた株式市場では嫌気された。

深夜24時頃からは、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官の米国アトランタ連邦準備銀行のラファエル・ボスティック総裁の発言があり、今週金曜日の米国雇用統計発表予定のイベントを控え、もしも今後の米国雇用市場のデータが予想以上の急激な軟化を示した場合には、前回の9月に続き、次回の11月のFOMCでも再び大幅な米国利下げが検討される可能性があると、ハト派寄りの発言をしたほか、現在の自身の予想では今後15ヶ月に渡り米国の金融政策が徐々に緩和されて行き、2025年末までに米国政策金利のフェデラル・ファンド (FF / Federal Funds) レートは3.00%から3.25%の範囲に落ち着くのではないかとも語っており、これは以前の前回の9月のFOMCで想定された目標金利水準よりも1.75%ほど低い水準になっていたことが話題になった。

ラファエル・ボスティック総裁自身、前回の9月のFOMCでは0.5%ポイントの利下げを支持したものの、今年年内にはさらに0.25%の小幅な米国追加利下げを残り1回のみ予想していたが、今後の米国インフレ動向と米国労働市場のデータの中でも今週金曜日に発表予定の9月の米国雇用統計に注目し、自身の立場を調整する用意があるとしていた。

今週の米国雇用統計の発表イベントに向けたドルのイベントリスクが意識された一方で、続いて、深夜24時10分頃からは同じく次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB) のリサ・クック理事の発言では、「今後、AI (Artificial Intelligence / 人工知能) の目覚ましい進展を基盤とする生産性の加速が予想される」との楽観的な意見もあり、「しかし、その予測には著しい不確実性が伴う」ものの、「AIが米国および世界の労働市場に大きな影響を与える見通しだという証拠は増えている」ことを指摘し、「企業がこれらの技術を導入し、労働者がこれらの活用手段を見いだす中、こうした進展は生産性向上、ひいては物価安定と整合する高い賃金上昇に向けた環境を生み出し得る」と前向きに語ったことでは、持ち高調整のドルの買い戻しも入り始めた。

昨夜の中東情勢の地政学リスク回避に関しては、その後のニュース続報で「イスラエル軍は、アメリカの支援を受けてイランから発射された180発以上のミサイルのほとんどを迎撃した」ことが伝わり、イスラエルの報復などへの懸念はあったものの、特に大規模な被害が伝わらなかったことでは、深夜のロンドン・フィキシングの主要取引通貨としてのドル需要があった後の深夜24時43分頃と、欧州市場終了後で一時の中東情勢の緊迫感がやや緩和された低リスク通貨の円の利益確定売りや、価格高騰後の米国債の利益確定売りや持ち高調整ではドルの買い戻しも入り、午前3時15にもドルは円相場で一時143円92銭付近にまで反発した。

ただし、米国ニューヨーク株式市場では、昨夜の中東情勢を受けた地政学的リスク回避のリスクオフの株売り後の影響は残り、ユダヤ人も多く参加する米国株式市場ではイランによるイスラエルへの直接攻撃は今年4月以来の2回目であったこともあり、イスラエルの報復懸念などが燻り続けており、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株30種平均 (Dow Jones Industrial Average) と米国S&P 500種 (Standard and Poor’s 500 index) と米国ナズダック総合株価指数 (NASDAQ Composite) の米国主要株価三指数が揃って下落の終値に向かい、特にダウとナズダックは前日比で大幅安になっていたことでは、米国主要株価下落時のリスク回避のリスクオフの低リスク通貨の円需要と、安全資産の米国債買いの影響も残ったことでは、米国ニューヨーク債券市場では今朝早朝の終値時点の米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は3.732％付近と、前日比－0.049に低下していたことでは、債券利回りの日米金利差縮小時の金利差トレードの円買いドル売りの影響も残った。

このため、昨夜から今朝までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の144円7銭付近から、円の安値でドルの高値の142円96銭付近の値幅約1円11銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は143円57銭付近と、前営業日同時刻の前ニューヨーク終値の143円63銭付近と比べると約6銭の小幅な円高ドル安をつけていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、今朝早朝7時15分頃からも次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官の米国リッチモンド連邦準備銀行のトマス・バーキン総裁の発言があり、また前述の米国アトランタ連邦準備銀行のラファエル・ボスティック総裁の再発言もあった。

今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時143円73銭付近の始値であったが、昨夜の日本市場終了後の石破新政権の金融緩和圧の報道に続き、赤沢亮正経済財政・再生相も昨夜に日銀に金融政策について慎重な判断を求める発言をしたことが国内ニュースで話題なり、日銀の次回の追加利上げ予想が後退したことなどでは円売り要因もあり、今朝までの米国主要株価下落の影響もあって日経平均株価は大幅に下落していたものの今朝の日本市場の仲値決済では日本企業の輸入実需の円売りドル買いが相殺し、また時間帯の近いアジア市場では、昨日から大型連休中の中国に対し今日の香港株式市場では、先日の中国の規制緩和の影響や新四半期の新規ポジション形成などで不動産株などが軒並み上昇を見せており、香港株式市場の一部の株価上昇を受けたリスク選好のリスクオンでは低リスク通貨の円売りが進み、正午12時54分頃にドルは円相場で一時144円18銭付近の今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、今日の東京株式市場では、日本企業の主要取引先の米国株価が中東情勢警戒のリスク回避の影響で低下した影響が波及し、日経平均株価は大幅な下落を続けており、前日比の下落幅が一時1000円付近に達した午後14時台後半には、日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフで国内第一安全資産の低リスク通貨の円が買われたことでは、午後14時37分頃に対ドルの円相場は一時143円52銭付近に反発上昇した。

ただし、その後には安値からの日本株の買い戻しの抵抗も混ざったことでは、午後15時頃に今日の日経平均株価は3万7808円76銭付近の終値をつけ、前日比843円21銭安の大幅安で大引けしたことでは、ドルも円相場で反発を始めていた。

また、今日の午後15時30分頃からは、日本銀行 (日銀 / BoJ) の植田和男総裁が全国証券大会の挨拶で発言し、経済・物価情勢について、「米国をはじめとする海外経済の先行きは引き続き不透明であり、金融資本市場も引き続き不安定な状況にある」ことを指摘し、「当面は、これらの動向を極めて高い緊張感を持って注視し、わが国の経済・物価の見通しやリスク、見通しが実現する確度に及ぼす影響を、しっかり見極めていく」と、改めて追加利上げを急がない慎重な姿勢を示したことでは、ハト派寄りの発言と市場で受け止められて、次回の日銀の追加利上げ予想が更に後退し、当面の間の日米金利差には拡大した状態が続く可能性があることなどから円売りドル買いが入り、午後からの欧州英国市場の参入では、米国長期金利上昇を受けた債券利回りの日米金利差トレードの円売りドル買いの影響もあり、夕方の16時46分頃と16時51分頃にドルは円相場で一時144円18銭付近の今日の日本市場の高値圏でしばらく高止まりを見せた。

今日の夕方には、金利先物市場のデータを基に米国フェデラル・ファンド (FF / Federal Funds) レートの市場予想値を算出する米国シカゴ・マーカンタイル取引所 (CME / Chicago Mercantile Exchange) のフェドウオッチ (FedWatch) ツールで、次回2024年11月6〜7日に開催予定の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) において米国連邦準備制度理事会 (FRB) の米国利下げ幅の市場予想値は、0.50％の米国大幅利下げ予想値が36.7％付近である一方で、0.25%の米国小幅利下げ予想値は63.3%付近と優勢さを保っていた。

このため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は144円1銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の144円17銭付近の前東京終値比で約16銭の円高ドル安であった。

また、今夜も日本政府の石破新首相が、「現在は追加利上げをするような環境にはない」とハト派発言をした影響や、今日の夕方の時間外の米国債券取引でも米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は東京終値時点に一時3.759％付近で上昇トレンドになっていたが、その後の今夜19時台の英国ロンドン外国為替市場では更に上昇し、一時3.769％付近に向けたことでは、今夜19時53〜54分頃にかけてドルは円相場で一時144円85銭付近に買われて、昨夜の前東京終値比では円安ドル高への市場反転も見せている。

今夜この後の米国市場でも、最新米国重要経済指標の発表予定と、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官達の発言予定があり、日本市場の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時15分に9月の米国ADP (Automatic Data Processing) 雇用統計の発表予定があり、続いて今夜22時頃から次回のFOMC投票権を持つ米国クリーブランド連邦準備銀行のベス・ハマック総裁の発言予定と、今夜23時30分に週間米国原油在庫、深夜24時頃から同じく次回のFOMC参加予定でFRBの中でもタカ派で知られるミシェル・ボウマン理事の発言予定、25時15分頃からは米国リッチモンド連邦準備銀行のトマス・バーキン総裁の発言予定などを控えている。

また、今週は最新米国重要経済指標の発表が相次いでいるが、今週金曜日には米国雇用統計発表予定のイベントを控えていることや、世界情勢ニュースと債券と株式市場および外貨影響なども引き続き注視されている。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は159円39〜40銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の160円24銭付近の前東京終値と比較すると約85銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、中東情勢を受けたリスク回避の低リスク通貨の円買いで、地政学的リスクの高まっていた欧州ユーロや英国ポンドが売られやすかった。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は191円35〜41銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の192円24〜25銭付近の前東京終値比では約89銭の円高ポンド安であった。

ただし、今夜その後には、前述の日銀の次回の追加利上げ予想の後退による円売りの影響で、小幅ながらも円安ユーロ高や円安ポンド高に市場反転も見せている。

ユーロドルは、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.1067ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の1.1115ドル付近の前東京終値と比較すると約0.48セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、欧州中央銀行 (ECB) 理事会の欧州追加利下げ予想による欧州ユーロ売りの影響に加えて、中東情勢懸念の地政学的リスク回避のリスクオフでは低リスク通貨の円だけでなく、欧州ユーロに対しては世界的な流動性の高さから安全資産でもあるドルも買われやすくなっていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2024年10月2日の日本時間（JST）20時35分（チャート画像の時間帯は、3月の最終日曜日から10月の最終日曜日まで英国夏時間 (BST / British Summer Time) に1時間の時差変更がされており、今日の日本から時差8時間遅れの英国ロンドン外国為替市場の英国夏時間 (BST / GMT+1 / JST-8) の12時35分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。（なお、米国市場でも3月の第2日曜日から11月の第1日曜日までは米国夏時間 (EDT / Eastern Daylight Time / GMT-4 / JST-13) になっている。）

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