FXニュース：米PCEデフレーター控え

2025年1月31日

今日2025年1月30日木曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の155円20銭付近から、円の高値でドルの安値の154円28銭付近の値幅約92銭で、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は154円50〜51銭付近と、...

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東西FXニュース – 2025年01月31日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

欧ECB追加利下げ継続

欧米GDP市場予想以下

米トランプ関税ディール

東京都CPI前回より上昇

米長期金利低下後の反発

日銀植田和男総裁の発言

日米欧英金融政策の違い

今日2025年1月31日金曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の153円92銭付近から、円の安値でドルの高値の154円93銭付近の値幅約1円1銭で、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は154円68〜69銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の154円50〜51銭付近の前東京終値と比べると約18銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日17時に日本市場が終了した後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、最新欧州重要経済指標が市場予想以下であったことや欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会のイベント前のイベントリスクの影響などがあり、世界的な安全資産である米国債買いにより米国債券価格上昇に伴う利回り低下が起き、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が4.5%台から一時4.49％台に低下した昨夜21時台には債券利回りを受けた金利差トレードで日米金利差縮小時の円買いドル売りが起き、昨夜21時54分頃には対ドル円相場は一時154円10銭付近と低リスク通貨でもある円相場がドルや欧州ユーロなどの主要通貨に対して上昇していたため、昨夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時154円15銭付近の始値であった。

昨夜22時15分には、市場後半が同時進行中の欧州市場で、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会の欧州政策金利と声明が発表され、市場予想通りにこれまでの3.15%から2.90%へと0.25%の欧州追加利下げが決定したことは市場で織り込み度が高まっていたことから反応薄であったが、声明文では、欧州追加利下げの理由として、欧州ユーロ圏の「ディスインフレのプロセスが順調に進んでいる」ことを挙げたが、今後については、「事前にコミットしない」と今後のデータ次第の中道的姿勢を示唆し、その後の昨夜22時45分頃からのクリステーヌ・ラガルド総裁の要人発言に注目が移り始めていた。

米国市場では、昨夜22時30分には最新米国重要経済指標の発表があり、10〜12月の第4四半期の米国実質国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) の速報値は、前期比年率が前回の3.1%と市場予想の2.6%を下回る2.3%に下振れし、米国景気減速要因のインフレ圧鈍化予想から米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) がデータを受けて今後の米国利下げを検討しやすくなる可能性から米国政策金利の先高観がやや後退したが、同四半期の米国GDP個人消費の速報値は前期比年率が前回の3.7%と市場予想の3.2%を上回る4.2%に上振れしたことでは消費の強さからは米国経済の底堅さを受けたドル買いが入り、同四半期の米国コアPCE (Personal Consumption Expenditures / 個人消費支出) の速報値の前期比年率は前回の2.2%に対し市場予想通りの2.5%で、同時発表の前週分の米国新規失業保険申請件数が前回の22.3万件と市場予想の22.0万件よりも堅調な20.7万件で、前週分の米国失業保険継続受給者数も前回の189.9万人と前回190.0万人の下方修正と市場予想の189.0万人よりも強い185.8万人に改善されていたことでは、堅調な米国雇用市場を受けた賃金インフレ圧も意識されたドルの買い戻しが起き、発表時の昨夜22時30分の1分間の値動きの中でドルは円相場で一時153円97銭付近に低下後に154円19銭付近に反発し、昨夜22時36分頃に一時154円27銭付近に上昇した。

欧州市場では、昨夜22時45分頃から欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会後の定例記者会見で、クリステーヌ・ラガルド総裁の発言が始まり、「欧州インフレ目標への持続的な回帰に向けた指標の進展」と、「今年2025年のうちに欧州インフレ目標の2％の達成への自信」を示したほか、先立って昨夜19時に発表されていた最新欧州重要経済指標の10〜12月の第4四半期の欧州域内総生産 (GDP) 速報値の下振れについても、理事会では「欧州経済のスタグフレーションについての議論は全くなかった。第4四半期の成長率の停滞は見られたがまだ1四半期のみで、回復はあってもスタグフレーションはないでしょう」と欧州景気についても強気姿勢で、「米国関税が世界規模で悪影響を及ぼすのは明白」との世界視野での警戒感は他国同様に示したものの、今回の欧州追加利下げの小幅域の決定については、「欧州大幅利下げは全くの論外で、今回の25bp (25ベーシスポイント = 0.25%) の小幅利下げ幅は、ECB理事会メンバー全員一致で支持された」などの発言を受けては、欧州ユーロの買い戻しが入り、対ドルで欧州ユーロが買われた外貨影響の波及で昨夜22時58分頃にドルは円相場で一時153円84銭付近に反落した。

しかし、クリステーヌ・ラガルド総裁の要人発言では、「欧州追加利下げを止める議論は時期尚早」とのハト派発言もあり、今後の欧州追加利下げ継続の可能性も示唆していたことでは、市場では再び欧州追加利下げ継続予想による欧州ユーロの利益確定売りや持ち高調整が入り始めていた。

深夜24時に発表された最新米国経済指標の12月住宅販売保留指数が、前月比は前回プラス圏だった2.2%と前回上方修正の1.6%と市場予想の0.0%を下回るマイナス圏の−5.5%に低下し、前年同月比も前回の5.6%と前回下方修正の4.9%と市場予想の4.2%を下回る−2.9%に低下したことを受けたドル売りの影響では、深夜24時17〜18分頃に対ドル円相場は一時153円79銭付近と、米国市場の円の高値でドルの安値を記録したが、同じく市場後半が同時進行していた世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場では、月末を控えた午前1時のロンドン・フィキシング (London Fixing) に向けて、昨夜は世界的な安全資産の米国債買いにより米国債券価格が上昇すると、同じく世界的な安全資産でもある金も買われたことで金価格が今年の最高値に向けるなど金価格値決めに向けた主要取引通貨のドル需要もあったため、ドルの買い戻しが入り始めたことでは、ドルは円相場で反発を始めた。

また、イベント経過後の欧米市場で米国債券価格上昇後の安全資産の米国債が売られ始めたことでも、米国債券価格低下に伴う利回り上昇が起き、米国10年債の利回りが指標の米国長期金利が下げ幅を縮小して4.5%台に戻した反発を見せたことでも、債券利回りを受けた金利差トレードの日米金利差拡大時の円売りドル買いでドルは円相場で反発して下げ幅を縮小し、午前1時のロンドン・フィキシングの頃にはドルは円相場で一時154円17銭付近に上昇したことに続き、午前2時台の米国ニューヨーク債券市場で米国長期金利が一時4.535％付近に上昇した後にも4.5％台の高利回りで推移を続け、午前3時台にも一時4.530％付近の債券利回りを受けた日米金利差の金利差トレードが影響を及ぼしたため、午前3時46分頃にドルは円相場で一時154円50銭付近と、米国市場の円の安値でドルの高値を記録し、欧州英国市場で進行した大幅な下げ幅を小幅域に縮小した。

一方、米国ニューヨーク株式市場では、前日の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) のイベントリスクの後ということもあり、前日には揃って下落後の米国主要株価三指数が反発し、米国ダウ工業株 (Dow Jones Industrial Average) が大幅高の終値に向けたほか、米国S&P 500種株価指数 (Standard and Poor’s 500 index) も上昇し、決算報告シーズンの米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ Composite) も高値の終値に向けたことでも、米国主要株価三指数が揃って上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) による安全資産の米国債売りによる米国長期金利上昇時のドルの買い戻しと低リスク通貨の円売りの為替相場に影響を与えていた。

また、米国のドナルド・トランプ大統領が、国境越えの不法移民問題や違法麻薬フェンタニル流入などの理由から、「カナダとメキシコに25％の関税措置を2月１日から発動する」と改めて関税ディール交渉を表明し、米国関税を受けたインフレ再燃への警戒感からも、米国政策金利の先高観による米国長期金利上昇と主要通貨に対するドル買いが入っており、カナダドルやメキシコペソだけでなく、低リスク通貨の円や欧州ユーロなどに対してもドルが買われたが、米国長期金利低下時に大幅に進んだ円高ドル安の影響はまだ残っていた。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の153円79銭付近から、円の安値でドルの高値の154円50銭付近の値幅約71銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値は154円29銭付近と、前営業日同時刻の155円22銭付近の前ニューヨーク終値比で約93銭の円高ドル安をつけた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、今日も中国と韓国や香港が春節 (Chinese New Year / 旧正月) 連休の祝日休場でアジア市場全体の市場流動性低下による荒い値動きが警戒されていたが、オセアニア市場など他の世界市場では再びドルが買われており、今朝8時10分頃にドルは円相場で一時154円50銭付近と、今朝までの米国市場での高値を再記録したが、二度目で高値を上抜けできなかったことでは反落し、また今朝8時30分に発表された日本の最新経済指標の1月の日本東京都区部消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) で生鮮食料品を除くコアの前年同月比が前回の2.4%から市場予想通り2.5%に上昇したことで、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の追加利上げ方向の維持が再意識されたことや、12月の日本失業率が前回と市場予想の2.5%よりもより強い2.4%に完全され、12月の日本有効求人倍率は前回と市場予想一致の1.25と、世界的な視点では完全雇用に近い状態が続いている堅調さを受けても、春闘賃上げを伴う日銀のインフレ目標による追加利上げ予想による円買いが入り、続いて今朝8時50分に発表の日本の景気指標の12月の日本鉱工業生産の速報値も前回よりも改善され、前月比は市場予想通りで前年同月比は市場予想以上であった影響もあり、今朝9時頃からの今日の日本の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時154円9銭付近の始値に円相場が上昇していた。

日本市場では、今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買いが入ったことでは、今朝9時50分頃にはドルは円相場で一時154円37銭付近に反発したが、続いては円建ての月末決算を控えた国内輸出企業や投資系などの円買いドル売りも入ったことでは、今朝10時31分頃にドルは円相場で一時153円92銭付近に反落し、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、今朝早朝の米国主要株価三指数の上昇トレンドを受けては、今日の東京株式市場では日経平均株価が上昇しプラス圏の推移を続けており、日米株価上昇時のリスク選好のリスクオンでは国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りが入ったほか、日本市場時間の時間外の米国債券取引では安全資産の米国債売りが続き、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利の上昇が続き、午後14時55分頃には一時4.550％付近の高利回りになった債券利回りの日米金利差拡大でも円売りドル買いが入ったため、午後15時13分頃にドルは円相場で一時154円93銭付近に上昇し、今日の日本市場での円の安値でドルの高値を記録した。

また今日の午後には、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の植田和男総裁が、衆院予算委員会に出席し、物価高について、「国民に多大な負担をかけていることは認識している」と話し、食料やエネルギー価格の高騰で現在は2％を超える物価上昇率が、今年2025年の半ばから年末にかけては縮小していくとの認識を示し、「基調的な物価は2％をまだ下回っている」ことに言及したが、「為替変動が、インフレ率に様々な影響を与えることは十分認識」しているとしており、日銀としては「賃金の上昇を伴いつつ、物価が緩やかに上昇する姿」の実現を目指し、「現時点では金融緩和を維持し、経済活動をサポートすることが必要」ではあるが、「経済・物価見通しが実現していけば、金利引き上げの緩和度合いを調整していく」と、慎重ながらも日銀の追加利上げ方向は維持しており、今後の追加利上げについては、「経済・物価見通しが実現すれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げる」との考えを改めて表明した発言が話題になったが、今朝の東京都CPIの上昇を受けた早期の日銀の追加利上げ予想は、データ重視の慎重姿勢を受けて午後にはやや後退していた。

午後15時30分頃には、今日の日経平均株価は、月末を控えた市場終盤の利益確定売りやポジション調整では一時の大幅高から小幅高に上昇幅を縮小したものの、3万9572円49銭の終値をつけて、前日比では58円52銭高の高値で大引けし、リスク選好のリスクオンの低リスク通貨の円売りの影響が残った。

夕方からの欧州市場の参入では、上昇後の米国長期金利がやや上昇幅を縮小した時間もあり、また月末最後の週末を控えた日本市場終盤には利益確定や持ち高調整の円の買い戻しの抵抗も入ったことでは、市場高値後のドルは円相場でやや上昇幅を縮小したが、米国長期金利の4.5%台の上昇により、前東京終値比では小幅な円安ドル高の東京終値に向けていた。

このため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は154円68〜69銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の154円50〜51銭付近の前東京終値と比べると約18銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標の発表予定と次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の発言予定などがあり、今夜22時30分に10〜12月第4四半期の米国雇用コスト指数と、12月の米国個人消費支出 (PCE / Personal Consumption Expenditures) デフレーターと米国PCEコア・デフレーターと米国個人消費支出 (PCE) と米国個人支出と米国個人所得などの同時発表のイベントタイムがあり、同じく今夜22時30分頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのミシェル・ボウマン理事の発言予定と、今夜23時45分に1月の米国シカゴ購買部協会景気指数の発表などを控える。

また、米国株式市場では決算報告シーズンということもあり、欧米および世界の株式市場の為替相場への影響や、世界の債券市場やコモディティ市場などの影響と、世界情勢や政治要因や最新経済指標データなどを含むファンダメンタルズの影響や要人発言なども、世界のFXトレーダー達が注視している。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は160円92〜94銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の161円6〜7銭付近の前東京終値と比べると約14銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、昨夜の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会で欧州追加利下げ継続があった一方で、日銀は追加利上げ方向を維持している日欧金融政策の方向性の違いが意識され、欧州ユーロに対し円相場が上昇したが、日米株価上昇時のリスク選好のリスクオン市場では小幅域になっていた。

また、今日の夕方16時に発表された欧州ユーロ圏主要国ドイツの最新景気指標の12月の独小売売上高は、前月比と前年同月比ともに前回と市場予想以下であった。

ユーロドルは、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.0403〜1.0407ドル付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の1.0423〜1.0425ドル付近の前東京終値と比べると約0.20セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、同じく昨夜の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会が、市場予想通りの欧州追加利下げを続けたことで欧米金利差が意識されたほか、米国長期金利反発上昇時のドル買いが影響を及ぼしていた。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は192円33〜39銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の192円33〜39銭付近と、前東京終値比と同じ横ばいレンジ圏であったが、その後の今夜21時台の欧州英国市場では、欧州ユーロ同様に小幅な円高ポンド安になっている。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025年1月31日の日本時間（JST）21時22分（チャート画像の時間帯は2025年3月最終日曜日まで日本から時差9時間遅れの英国冬時間の標準時間 (GMT / Greenwich Mean Time) の英国ロンドン外国為替市場時間 (GMT / JST-9) の12時22分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。米国市場も2024年11月の第1日曜日から2025年3月の第2日曜日まで米国冬時間 (EST / Eastern Standard Time / GMT-5 / JST -14) にあたるため、現在の世界市場では欧州・英国・米国市場共に冬時間で日本と標準時差になっている。

通貨ペア	JST 21:22の為替レート	日本市場前営業日JST 17:00の前東京終値比
ドル/円	154.76 〜 154.77	＋0.26 (円安)
ユーロ/円	160.66 〜 160.68	−0.40 (円高)
ユーロ/ドル	1.0380 〜 1.0382	−0.0043 (ドル高)
英ポンド/円	192.20 〜 192.26	−0.13 (円高)
スイスフラン/円	169.98 〜 170.04	−0.47 (円高)
豪ドル/円	96.22 〜 96.26	＋0.07 (円安)