FXニュース：米FRBのタカ派とハト派

2025年2月18日

今日2025年2月18日火曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の151円42銭付近から、円の安値でドルの高値の152円22銭付近の値幅約80銭で、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は152円10銭付近と、...

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東西FXニュース – 2025年02月18日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

日長期金利上昇1.4%台

欧国防費増強の財政懸念

米当面金利据え置き予想

米長期金利上昇4.5%台

豪RBA追加利下げ後慎重

独DAX反落時の円上昇

今日2025年2月18日火曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の151円42銭付近から、円の安値でドルの高値の152円22銭付近の値幅約80銭で、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は152円10銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の151円87銭付近の前東京終値比では約23銭の円安ドル高であった。ただし、今夜その後の欧州英国市場では、小幅域の市場反転を見せている時間も観測されている。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、昨日の朝に内閣府が発表した日本の最新重要経済指標の2024年10〜12月第4四半期の日本実質国内総生産 (GDP /Gross Domestic Product) の速報値が上振れし、好調な日本経済を背景に賃金上昇を伴う2％のインフレ目標の日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の早期追加利上げ予想が影響を及ぼし、新発10年物の日本国債利回りが指標となる国内長期金利が一時1.4%付近と2009年11月以来の約15年ぶりの高利回りに向けて上昇したため、債券利回りを受けた金利差トレードで金利差縮小時により円が買われ上昇し、世界的に流動性が高いドルや欧州ユーロと英国ポンドなどの主要通貨だけでなくクロス円でも全般的な円相場上昇が起きていた外貨影響の波及では、昨夜21時39分頃に対ドル円相場は一時151円40銭付近と151円台前半を記録していた。

昨夜22時頃の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる米国ニューヨーク外国為替市場は、昨日はワシントン誕生日 (Washington’s Birthday) とも呼ばれる大統領記念日 (President’s Day) の米国連邦祝日で休場だったが、世界FX市場の昨夜22時頃の米国ニューヨーク外国為替市場の始値相当時間の対ドル円相場は一時151円51銭付近の始値で、昨夜22時3分頃には一時151円52銭付近と世界的に流動性が高い基軸通貨でもあるドルには、米国現地企業は連休でも世界的な実需もあって買い戻しが入ったことでは、151円台後半への反発を見せていた。

しかし、米国ニューヨーク債券市場も連休であったため、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は先週末から一時4.480％付近に低下したままであったことでは、欧州英国市場の時間外取引で日銀の早期追加利上げ予想の影響で新発10年物日本国債利回りが指標となる日本の国内長期金利が一時1.4%台に乗せるなど更に上昇したため、債券利回りを受けた金利差トレードによる日米金利差縮小時の円買いドル売りが再び入った影響では、深夜24時57分頃にドルは円相場で一時151円34銭付近と、昨夜の米国市場相当時間の円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、同時進行中の欧州市場では、フランスのエマニュエル・マクロン大統領がドイツ首相と北大西洋条約機構 (NATO / North Atlantic Treaty Organization) 事務総長、欧州連合 (EU / European Union) 欧州委員会委員長、欧州理事会議長と欧州ユーロ圏の首相達や英国首相などと欧州緊急首脳会合を招集し、ウクライナに対する米国のロシアとの外交アプローチの変化とそれに伴う欧州安全保障へのリスクについて話し合うニュース報道の続報が話題になり、前日までに欧州ユーロ圏主要国のドイツのミュンヘンで開催された安全保障会議ではNATOのマルク・ルッテ事務総長が欧州NATO加盟国の国防費は少なくとも国内総生産（GDP）の3%以上でなければならないとの認識を示しており、欧州各国の国防費増強コストが欧州ユーロ圏のNATO加盟国の財政悪化につながりかねないとの警戒感が出たことでは、欧州と地理的に近いウクライナ情勢の地政学リスク緩和で買われていた欧州ユーロに利益確定売りや持ち高調整が入り、世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルの買い戻しも入り始めた影響では、市場安値後のドルは円相場で反発して下げ幅を縮小し始めた。

米国とロシアによるウクライナ和平会談がサウジアラビアで行われ、ウクライナやNATOとの協議もなく米露間でウクライナ和平協定が結ばれる可能性について米国CNNニュースに質問されたNATOのマルク・ルッテ事務総長は、NATO或いは欧州が交渉の場を望むならば関与の必要性があるとして、現在欧州諸国がその取り組みを進めているとし、フランスのエマニュエル・マクロン大統領がパリで開催した欧州緊急首脳会合について、欧州の指導者が和平プロセスを支援する方法を話し合う機会になり、中にはウクライナ情勢の和平合意後に自国の軍隊をウクライナに派遣することも検討している複数の国々の話し合いも含まれており、「米国も支援を提供することがとても重要だ」と発言していた。

一方、米国銀行協会会合の講演において、深夜24時20分頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の中でもタカ派で知られるミシェル・ボウマン理事の発言が始まっており、米国政策金利の更なる追加調整を検討するにあたり、「米国インフレ抑制に向けた進展が続くという確信を更に深めたい」と発言し、米国政策金利は、「現在は良い水準にあり、FOMCは忍耐強く、米国インフレデータの動向に一層の注意を払うことができる」と、先日のジェローム・パウエル議長と同様に、米国追加利下げを急がないデータ重視の慎重なタカ派姿勢を継続していたが、米国のインフレ率については、「基本的な予想では今年さらに鈍化すると見ることもできるが、上振れリスクは残る」としており、米国追加利下げの再開には米国インフレデータが今年さらに低下することへの確信が一層と強まる必要があるとの当面の間の金利維持を示唆し、また米国の第二次ドナルド・トランプ政権の関税政策の影響などの不確実性についてもデータ重視の様子見の慎重姿勢を見せており、英国ロイター通信などがこのことを報道し始めたが、欧州英国市場終了後の米国市場は休場中で世界市場の市場動意は遅かったが、午前6時56分頃にはドルは円相場で一時151円53銭付近に買い戻されており、これが昨夜から今朝までの米国市場相当時間の円の安値でドルの高値となり、ドルは円相場で再び151円台後半に戻して下げ幅を縮小していた。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場相当時間の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の151円34銭付近から、円の安値でドルの高値の151円53銭付近の値幅約19銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値相当時間は152円51銭付近と、前営業日同時刻の152円31銭付近の前ニューヨーク終値比で約80銭の円高ドル安をつけていた。

今朝早朝8時13分頃のアジア・オセアニア市場でも、ドルは円相場で一時151円62銭付近に買い戻されていたが、今朝8時頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のクリストファー・ウォラー理事がオーストラリアのシドニーで講演し、「昨年の場合と同様に、冬季のインフレ進展休止が一時的なものならば、一段の緩和策が適切になるだろう」とハト派寄りの発言をしたという一部のニュース報道を受けては、今年年内の米国利下げ再開予想値が一時高まり、今朝8時42分頃に対ドルの円相場は一時151円23銭付近に上昇したが、「しかし、それが明確になるまでは金利据え置きが望ましい」とタカ派寄りの発言もしていたことが明らかになると、前述のミシェル・ボウマン理事の発言と同様に当面の間の米国政策金利維持の予想値が再上昇し、再び円相場でもドルの買い戻しが入りはじめた。

今朝9時頃から始まった東京外国為替市場の対ドル円相場は一時151円44銭付近の始値であったが、今日の国内債券市場では日銀の早期追加利上げ予想の影響が続き、新発10年物国債の利回りが指標となる日本の国内長期金利が一時1.43%付近に向けて1.4%台で上昇し、2009年11月以来の約15年ぶりの高利回りが続いたことでは、昨日の日本市場時間にも一時1.385%と2010年4月以来の高利回りを記録後の続伸となったことでは円相場も上昇を見せたため、今朝9時1分頃に対ドル円相場は一時151円42銭付近と今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、日本市場の今朝の仲値決済に向けては、今夜から主要取引先の米国企業が連休明けとなるため、日本企業の輸入実需などの円売りドル買い需要が高く、ドルは円相場で反発上昇を始めた。

また、昨夜から今朝にかけて次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の発言の影響があり、先日の中道派で知られるジェローム (トランプ米国大統領達が呼ぶ愛称は「ジェイ」) ・パウエル議長のタカ派寄りの発言に続き、前述のタカ派のミシェル・ボウマン理事と中道派のクリストファー・ウォラー理事に加えて、昨夜には中道派の米国フィラデルフィア地区連邦準備銀行のパトリック・ハーカー総裁も、当面の間の米国政策金利維持を支持することを示唆し、米国追加利下げを急がない慎重なタカ派寄りの姿勢を見せていたことが市場で意識され、今日の日本市場の時間外の米国債券取引では米国政策金利の先高観から米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が4.4％台から4.5％台に再上昇し、午後14時台の一時4.521％付近の高利回りに向けたため、債券利回りを受けた金利差売買の日米金利差拡大時の円売りドル買いの影響などで、午後14時8分頃に対ドル円相場は一時152円22銭付近と、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録し、前東京終値比で円安ドル高に転じていた。

東京株式市場でも、今朝には国内長期金利上昇による警戒感から一時反落していた日経平均株価が反発し、昨日の好調な日本の最新重要経済指標の影響による株買いで一時大幅高に上昇後に利益確定や持ち高調整でやや上昇幅を縮小はしたものの、午後15時30分頃には今日の日経平均株価は3万9270円40銭の終値をつけ、前日比96円15銭高で大引けした影響でも、日経平均株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) では低リスク通貨の円が売られやすかったことも為替相場に影響を与えていた。

なお、今日は正午12時30分頃にオーストラリアの豪州準備銀行 (RBA / Reserve Bank of Australia) の新政策金利発表があり、これまでの4.35%から市場予想通りの4.10%に0.25%の豪州追加利下げを発表していたが、その後の午後にはミシェル・ブロック総裁の記者会見での発言などがあり、今後の追加利下げには慎重な姿勢を示したことでは、豪ドルの買い戻しが入り、円相場でも反発して下げ幅を縮小した外貨影響なども波及していた。

夕方からの欧州市場の参入時の午後16時には最新英国経済指標の発表があり、2024年10〜12月英国平均賃金が前回より上昇し、12月の国際労働機関 (ILO / International Labor Organization) 方式の英国失業率も市場予想の4.5％より堅調な4.4％に改善されており、英国ポンドが対ドルで買われた影響が対ドル円相場に波及したことでは、午後16時24分頃にドルは円相場で一時151円79銭付近に下押ししたが、円も売られたことでは、米国長期金利上昇による日米金利差の影響も続き、ドル円は152円台に再び戻していた。

そのため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は152円10銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の151円87銭付近の前東京終値比で約23銭の円安ドル高になった。

ただし、今夜その後の20時台の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、欧州の国防費増強予想などで欧州財政懸念が燻る中、欧州主要株価指数のドイツの独DAX (Deutscher Aktien-indeX) が一時反落を見せてマイナス圏で推移をしたことを受けたリスク回避のリスクオフ (Risk-off) で世界的に流動性が高いドルから低リスク通貨の円買いが入り、ドルに対して円相場が反発上昇を見せて小幅な円高ドル安に転じた時間があったが、欧州主要株価が下げ幅を縮小し始めたことでは、ドルの買い戻しに入り始めている。

今夜この後の連休明けの米国市場は、最新米国経済指標の発表予定や次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の発言予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜22時30分に2月米国ニューヨーク連銀製造業景気指数、深夜24時に2月米国NAHB (National Association of Home Builders / 全米住宅建設業者協会) 住宅市場指数、27時頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのマイケル・バー副議長の発言予定、30時に12月対米証券投資などを控えている。

また、世界の株式市場と債券市場やコモディティ市場などの為替相場への影響と、世界情勢などの政治ニュースや要人発言なども、世界のFXトレーダー達が引き続き注視している。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は159円16〜17銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の159円19〜20銭付近の前東京終値比で約3銭の小幅な円高ユーロ安であった。

主な要因は、昨日発表された日本のGDPの上振れを受けて、堅調な日本経済のインフレ圧が意識された日銀の早期追加利上げ予想の影響が残ったものの、対ドルや英国ポンドで円安に転じた影響では小幅域になっていたが、先述の欧州ユーロ圏の欧州NATO加盟国の国防費増強による欧州財政懸念では円高ユーロ安やユーロ安ドル高の東京終値になった。

そのため、ユーロドルも、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.0463〜1.0465ドル付近で、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の1.0481〜1.0483ドル付近の前東京終値比で約0.18セントのユーロ安ドル高であった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は191円87〜93銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の191円24〜30銭付近の前東京終値比で約63銭の円安ポンド高になった。

主な要因は、先述の通り、今日の夕方16時に発表された最新英国経済指標の10〜12月の英国平均賃金が上昇し、12月のILO (International Labor Organization) 方式の英国失業率も市場予想を上振れしたことで、ドルだけでなく円相場でも英国ポンドが上昇していたが、今夜その後の欧州主要株価指数の反落時には低リスク通貨の円買いの影響では、ドル円と同様にポンド円も小幅な円高への市場反転も見せている。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025年2月18日の日本時間（JST）20時59分（チャート画像の時間帯は2025年3月最終日曜日まで日本から時差9時間遅れの英国冬時間の標準時間 (GMT / Greenwich Mean Time) の英国ロンドン外国為替市場時間 (GMT / JST-9) の11時59分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。米国市場も2024年11月の第1日曜日から2025年3月の第2日曜日まで米国冬時間 (EST / Eastern Standard Time / GMT-5 / JST -14) にあたるため、現在の世界市場では欧州・英国・米国市場共に冬時間で日本と標準時差になっている。

通貨ペア	JST 20:59の為替レート	日本市場前営業日JST 17:00の前東京終値比
ドル/円	151.77 〜 151.79	−0.10 (円高)
ユーロ/円	158.89 〜 158.90	−0.90 (円高)
ユーロ/ドル	1.0461 〜 1.0463	−0.0020 (ドル高)
英ポンド/円	191.23 〜 191.29	−0.01 (円高)
スイスフラン/円	168.30 〜 168.36	−0.42 (円高)
豪ドル/円	96.48 〜 96.52	−0.13 (円高)