FXニュース：米FRB議長利下げ急がず

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東西FXニュース – 2025年03月10日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米雇用統計市場予想以下
• ドル円一時年初146円台
• 露条件付き合意観測報道
• 欧ユーロ対ドル年初高値
• 米トランプ発言の影響も
• 欧株下落と日米株価上昇
• 日長期金利一時1.575%
• 指標後の石破首相の発言

今日2025年3月10日月曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の147円9銭付近から、円の高値でドルの安値の147円79銭付近の値幅約70銭で、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は147円62銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の147円61銭付近の前東京終値比ではほぼ横ばいレンジ圏に近い約1銭の僅差の円安ドル高で、今夜17時0分の1分間の値動きは始値147円57銭から147円52〜63銭付近と瞬時に円高ドル安から円安ドル高の間の値動きを見せた後の市場終値であった。

ただし、今夜その後の英国ロンドン外国為替市場では、一時4.3％台に上昇後の米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が反落し、円高ドル安にも転じている。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週金曜日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、先週金曜日の夕方に一部報道が「前回１月の日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の追加利上げ後の影響や第二次米国ドナルド・トランプ政権の関税政策を見極めたいなどの考えから、複数の日銀関係者情報では次回3月18〜19日に開催予定の日銀金融政策決定会合は日本の金融政策の現状維持を決める公算大きい」というニュースがあったことを受けて、日銀の早期追加利上げ予想がやや後退したことや、時間外の米国債券市場で米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時反発を見せた影響などもあり、先週金曜日の夜17時52分頃に一時147円20銭付近に上昇していた対ドルの円相場には円の利益確定売りや持ち高調整の抵抗が入り、先週金曜日の夜21時28分頃には一時147円86銭付近とドルに対して円相場が上昇幅を縮小していた。

また、この時間の安全資産の米国債売りや低リスク通貨の円売りの一因として、米国ブルームバーグ通信 (Bloomberg) が関係者情報として、「ロシアは一定の条件の下でウクライナとの一時的な停戦を受け入れる用意があることを示唆」という報道をした影響もあり、ドナルド・トランプ大統領は米国ワシントンのホワイトハウスで記者団に「ロシアとは非常に上手くやっている。率直に言うと、ウクライナを相手にする方が難しい」と発言したことに加え、自身のソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャル (Truth Social) に「現在は戦場でロシアがウクライナを叩きのめしているということを踏まえて、停戦と最終的な和平合意が締結されるまで、ロシアに対し銀行の大規模制裁と関税を課すことを強く検討している」というコメントも投稿しており、「ロシアとウクライナには、手遅れにならない様に今すぐ交渉の席につくよう求める」と述べ、ウクライナ和平に向けた動きが意識されていた。

その影響から、欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる先週金曜日の夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は147円74銭付近の始値であった。

しかし、米国市場では先週金曜日の夜22時30分に最新米国重要経済指標の2月米国雇用統計の発表イベントがあり、2月米国非農業部門雇用者数変化 (NFP / Non-Farm Payrolls) の前月比は前回14.3万人が前回12.5万人に下方修正された上で市場予想の16.0万人を下回る15.1万人に下振れし、2月米国失業率も前回と市場予想の4.0%を下回る4.1%に悪化したが、2月米国平均時給は、前月比では前回の0.5%と前回下方修正の0.4%に対し市場予想通りの0.3%であったものの、前年同月比では前回4.1%が前回3.9%に下方修正されて市場予想の4.1%以下の4.0%であったことでは、発表前の先週金曜日の夜22時25分頃に一時4.285％付近だった米国長期金利が安全資産の米国債買いの影響で急落を始めて、発表後の先週金曜日の夜23時5分頃には一時4.220％付近に低下したため、債券利回りを受けた日米金利差縮小時の円買いドル売りと米国雇用市場懸念の主要通貨へのドル売りが入り、先週金曜日の夜23時31分頃にドルは円相場で一時146円94銭付近と、一時146円台の米国市場の円の高値でドルの安値を記録し、昨年2024年10月4日以来の今年最大の円高ドル安も更新した。

同じく、ユーロドルも、先述のウクライナ和平に向けた地政学リスク緩和期待や、先日からユーロ高の要因となっていた欧州軍事費増額のための拡張的な財政が欧州景気をサポートすることへの期待感に加えて、先日の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会のクリスティーヌ・ラガルド総裁の発言を受けた欧州利下げが終焉に近づいているとの市場予想の影響などもあり、欧州ユーロが買われたため、このドル下落の影響を受けて、一時は1.0889ドル付近の2024年11月6日以来の今年最大のユーロ高ドル安を更新した。

ただし、市場高値後の円やユーロには週末を控えた利益確定売りや持ち高調整の抵抗も入り始めたほか、ドナルド・トランプ大統領が、「カナダに対し、早ければ今日、もしくは月曜日に相互関税を発動する」と発言したニュースを受けた市場では、米国関税を受けた景気懸念の一方で、インフレ圧も意識され、米国長期金利が反発上昇したことでは、市場安値後のドルの買い戻しも勢いを入り始めて、ドルは円相場で反発した。

また、午前2時30分頃からは、世界的な市場注目度が高い次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム (ジェイ) ・パウエル議長の要人発言が始まり、米国シカゴ大学ブース経営大学院の経済フォーラムにおいて、「金利調整を急ぐ必要はない」とのタカ派発言があったほか、「第二次ドナルド・トランプ米国政権の政策と、その経済的影響に関する不確実性は依然として高い」ことへ警戒した慎重な姿勢を示し、また、先ほどの市場予想以下の米国雇用統計の発表後で市場では今後の金融政策への反応が注目されていたが、「不確実性の高まりにも関わらず、米国経済は好調」と、景気に関しては楽観的な意見を述べて景気減速懸念を意識させなかったことでも、安全資産の米国債売りで米国長期金利が一時4.327％付近と4.3％台に向けて大幅に上昇し、ドルも円相場で大幅な反発上昇を見せて、発言後の午前4時31分頃にはドルは円相場で一時148円20銭付近と、一時148円台の米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

市場では、この前日に発表されていた米国民間雇用調査会社のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス (Challenger, Gray & Christmas, Inc.) の調査でも、米国新政権の政府職員削減を進めたイーロン・マスクの米国政府効率化省 (DOGE / Department of Government Efficiency) や貿易戦争への懸念により人員削減が急増したことが知られており、米国企業や米国政府機関が今年2月に公表した人員削減数が17万人以上のうち米国政府機関によるものが6万2242人で最多になり、第二次ドナルド・トランプ米国政権の関税政策の影響で企業業績も悪化すれば民間企業でも削減数が増え米国景気減速につながる可能性が警戒されていたが、市場影響力の強いジェローム (ジェイ) ・パウエル議長が「米国経済は好調」と楽観的な姿勢であったことは、米国景気減速懸念の緩和による安全資産の米国債売りに伴う米国長期金利上昇に伴う低リスク通貨の円売りドル買いに影響を与えた。

米国ニューヨーク株式市場でも、ウクライナ和平が意識されたことや、米国景気減速懸念緩和の影響などにより、米国主要株価三指数が反発上昇してプラス圏になり、米国ダウ工業株 (Dow Jones Industrial Average) と米国S&P 500種株価指数 (Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ Composite) が揃って前営業日比でプラス圏の高値の終値に向けたことも、株価上昇を受けたリスク選好のリスクオン (Risk-on) の安全資産の米国債売りや低リスク通貨の円売りによるドル買い戻しに影響を与えていた。

一方で、時差で先行していた欧州主要株式市場では、欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-indeX) は前営業日比の安値の終値で引けた後であったため、欧州ユーロに対するドルの買い戻しも入った外貨影響も対ドル円相場に波及していた。

なお、米国大手証券取引所ナスダック (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations) のタル・コーエン社長が、ソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS / Social Networking Service) で、平日24時間取引を導入する計画を進めていることについてコメントしていたことも世界市場で話題になった。世界的な米国株式への需要に対応する目的で、同取引所は既に規制当局との協議を始めており、平日24時間取引の導入を2026年後半にも見込んでいることへの期待感も高まった。これにより、日本からは時差で買いにくかった米国ハイテク企業株などが買いやすくなる可能性もある。

このため、先週金曜日の夜22時頃から先週土曜日の朝6時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の146円94銭付近から、円の安値でドルの高値の148円20銭付近の値幅約1円26銭で、先週土曜日の朝6時55分頃のニューヨーク終値は148円4銭付近と、前営業日同時刻の147円98銭付近の前ニューヨーク終値比で約6銭の円安ドル高をつけて週末を迎えていた。

週明けの今朝早朝のアジア・オセアニア市場時間の今朝8時30分には、今日の日本市場に先行した日本の最新経済指標の発表があり、1月日本毎月勤労統計調査の現金給与総額の前年同月比は、前回4.8%が前回4.4%に下方修正され、市場予想の3.0%を下回る2.8%に下振れしたことでは、実質賃金の上昇率が3カ月ぶりのマイナスとなり、次回の日銀早期の追加利上げ予想が再び後退し、先週末の米国雇用統計の下振れを受けた週明けのドル売りの影響により今朝8時25分頃に一時147円39銭付近に上昇していた円相場は上昇幅を縮小し、発表時の今朝8時30分頃には一時147円65銭付近にドルが円相場反発した。

また、続いて、今朝8時50分に発表された日本の最新経済指標の1月日本国際収支の貿易収支も、前回プラス圏だった623億円の黒字に対し、市場予想の−2兆4961億円を下回るマイナス圏の−2兆9379億円の赤字に転じていた。

今朝9時頃から始まった週明けの今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時147円58銭付近の始値であったが、今日のアジア市場では中国政府が本日10日から米国より中国に輸入される大豆やトウモロコシなどに最大15%の追加の報復関税を発動するニュースへの警戒感もあり、今朝9時30分頃の東京株式市場で日経平均株価が一時大幅な下落を見せたことでは、低リスク通貨の円が買われたため、今朝9時55分の日本市場の仲値決済後に国内輸出企業の円買いドル売りも入った影響では、今朝10時25分頃にドルは円相場で一時147円9銭付近と、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、その後には日経平均株価は反発上昇し、先週末の米国主要株価三指数上昇の影響もあってプラス圏に転じたことでは、市場高値後の円の利益確定売りと持ち高調整のドルの買い戻しが入り始めた。

ただし、今日の国内債券市場では、財務省が実施した5年物国債入札が低調だった影響が他の年度の国債にも波及し、新発10年物の日本国債利回りが指標となる国内長期金利が上昇し、一時1.575%付近と2008年10月以来の高利回りに向けた一方で、時間外の米国債券市場では米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は今朝の一時4.265％付近から夕方の一時4.300％付近までの上昇率で日本市場時間には推移していた債券利回りを受けた日米金利差トレードも影響を為替相場に及ぼしていた。

このことから、今日の午後14時23分から14時30分頃と夕方の16時2分頃にドルが円相場で一時147円79銭付近の今日の日本市場での円の安値でドルの高値を記録した時も、上抜けせずに天井感のある重い値動きになっていた。

一方、午後15時30分頃には、今日の日経平均株価が3万7028円27銭の終値をつけ、前営業日比で141円10銭高の終値で大引けしていたことでは、日米株価上昇時のリスク選好のリスクオンの低リスク通貨の円売りも入っていた。

また、今日の日本市場では、ドナルド・トランプ大統領が米国FOXニュースの「米国景気後退を予測しているか」という質問に対し、「過渡期がある」と明確には否定しなかったことを受けては、米国関税などの影響で燻っていた米国景気減速懸念が再び市場で意識され、世界的な安全資産の米国債買いにより、米国長期金利が再びやや低下を始めたことでは、日本市場終盤に向けたドルの利益確定売りや円の買い戻しの持ち高調整につながっていた。

今日の日本市場では、日本政府の石破茂首相の発言の話題もあり、「日銀が目標を達成しつつあるという認識を持っている」ことや、「日銀は安定的な物価実現のために、各種政策を講じている」、「食料品やエネルギー価格高騰は、物価目標を超えている」などの見解を示し、夕方のニュースで話題になったため、先週末や今朝に一時後退していた日銀の早期の追加利上げ予想が再び意識されたことから、円売り後の円の買い戻しも入り始めていた。

このため、今夜17時0分の1分間の値動きレンジは始値147円57銭から147円52〜63銭付近の瞬時の円高ドル安から円安ドル高の間の値動きを見せた後に、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は147円62銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の147円61銭付近の前東京終値比ではほぼ横ばいレンジ圏に近い約1銭の僅差の円安ドル高になっていた。

そして、今夜その後の英国ロンドン外国為替市場では、一時4.3％台に上昇後の米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が反落したため、円高ドル安に転じている。

今夜この後の米国市場では、市場注目度の高い最新重要経済指標の発表予定などはないものの、今週の3月12日の水曜日の夜に予定されている最新米国重要インフレ指標の2月米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) とコア指数などが市場で意識され始めており、また、世界の株式市場と債券市場やコモディティ市場などの為替相場への影響に加えて、米国関税政策やウクライナ情勢などを含んだ世界情勢などの政治ニュースや、要人発言などを世界のFXトレーダー達が注視している。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は159円68〜70銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の159円89〜90銭付近の前東京終値比で約21銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、先週末に今年最大のユーロ高ドル安を記録後の欧州ユーロに、利益確定売りや持ち高調整が入りやすかった外貨影響が波及したほか、今日の国内長期金利上昇を受けて欧州ユーロに対する円の買い戻しも今日の週明けの日本市場では入りやすかった。

また、夕方にドイツ中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）と中道左派の社会民主党（SPD）が提案した大規模財政拡大策を緑の党が支持していないことから交渉となる可能性のニュースなどもあり、独議会で財政拡大策を成立させるために必要な3分の2以上の賛成票を得られるかどうかの不透明感から低リスク通貨の円が買われた時間もあった。

そのため、ユーロドルも、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.0823〜1.0825ドル付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の1.0828〜1.0830ドル付近の前東京終値比で約0.03セントのユーロ安ドル高であった。

ただし、今夜その後の欧州市場では、世界的な安全資産の米国債買いの影響による米国長期金利低下を受けたドル売りの影響はドル円相場に留まらず、ユーロドルもユーロ高ドル安に市場反転も見せている。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は190円25〜31銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の190円51〜57銭付近の前東京終値比で約26銭の円高ポンド安であった。

主な要因は、外貨影響の波及に加えて、先週に英国予算編成について英国福祉予算削減のニュースがあるなど、英国財政懸念が燻る中で、今日の国内長期金利上昇時の円買いや、日本政府から日銀の早期の追加利上げ予想を支える発言がでたことなどが影響を及ぼしていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025年3月10日の日本時間（JST）20時52分（チャート画像の時間帯は2025年3月最終日曜日まで日本から時差9時間遅れの英国冬時間の標準時間 (GMT / Greenwich Mean Time) の英国ロンドン外国為替市場時間 (GMT / JST-9) の11時52分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間のサマータイム (Summer Time) に日本との時差が調整される予定で、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイムに1時間変更の (BST / JST-8) に時差調整がされる予定には注意が必要ある。

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