FXニュース：米トランプ関税発表控え

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東西FXニュース – 2025年04月02日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米ISM製造業景況感低下
• 米JOLTS求人数予想以下
• 米長期金利一時4.1%台
• 米相互関税殆どに20%案
• 米財務長官関税上限発言
• 日株価上昇と欧英株下落

今日2025年4月2日水曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の150円0銭付近から、円の高値でドルの安値の149円61銭付近の値幅約39銭で、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は149円62銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の149円62銭付近の前東京終値と同額の横ばいレンジであった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、米国関税警戒感や月初め要因などもあって世界的な安全資産の米国債が買われて米国債券価格上昇に伴う利回り低下が起き、昨夜20時35分頃には米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.155％付近に低下し、債券利回りを受けた金利差トレードの日米金利差縮小時の円買いドル売りが入り、昨夜20時54分頃にドルは円相場で一時149円12銭付近に下落したため、昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時149円20銭付近の始値であった。

昨夕には米国紙ワシントンポスト (The Washington Post) などが、「ホワイトハウスの側近達が対米輸入品の大半に20％前後の関税を課す案を作成」と報じていたニュースが話題になり、4月2日頃から予定されていた欧州を含む米国関税政策の課金が4月3日から始まることに対する景気懸念などが安全資産の米国債や欧州英国債買いに影響を与えていた。

米国市場では、最新米国経済指標の発表が始まり、昨夜22時45分の3月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 改定値は、前回の49.8と市場予想の49.9を上回る50.2に上方修正され、不景気と好景気を分ける景気ボーダーラインの50以上の好景気側の景気指標となったことでは、昨夜22時50分頃には安全資産の米国債の利益確定売りが入り、米国長期金利が一時4.185％付近に反発したため、昨夜22時52分頃にドルも円相場で一時149円53銭付近と一時149円台後半に反発していた。

しかし、続いて昨夜23時に最新米国重要経済指標の3月の米国ISM (Institute for Supply Management / 米国サプライマネジメント協会) 製造業景況指数が発表されると、前回の50.3と市場予想の49.5を下回る49.0に下振れし、景気ボーダーラインの50以下の不景気寄りの指標となったほか、同時発表の2月の米国雇用動態調査（JOLTS / Job Openings and Labor Turnover Survey）求人件数も前回の774.0万件と前回上方修正の776.2万件と市場予想の761.6万件を下回る756.8万件と弱かったことでは、再び安全資産の米国債が買われ、昨夜23時15分頃に米国長期金利が一時4.140％付近に反落したため、ドルも主要通貨に対して売られて下落し、昨夜23時21分頃にドルは円相場で一時148円98銭付近と一時148円台の米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、同じく発表されていた2月米国建設支出は、前回マイナス圏だった−0.2%が前回−0.5%に下方修正されていたものの、市場予想の0.3%を上回るプラス圏の0.7%に改善されたことや、一時148円台の安値からはドルの買い戻し意欲が強く、市場安値後のドルは円相場で反発を始めた。

一方、米国ニューヨーク株式市場では、新四半期の月初めの新規ポジション作成の株の買い戻しなどが入り始めたことでは、揃ってマイナス圏から始まっていた米国主要株価三指数の米国ダウ工業株30種平均指数 (DJI / Dow Jones Industrial Average) と米国S&P 500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / NASDAQ Composite) が一時揃ってプラス圏に転じた市場時間があったため、株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の安全資産の米国債売りの影響により米国長期金利が午前1時20分頃の一時4.170％付近に向けて反発し、市場高値後の低リスク通貨の円の利益確定売りや持ち高調整と共に主要通貨へのドルの買い戻しが勢いを増し、午前1時17分頃にドルは円相場で一時149円74銭付近と、米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

とはいえ、米国現地時間の4月2日の午後16時 (日本時間では時差で4月3日の朝5時) にドナルド・トランプ大統領が米国相互関税の詳細について発表する予定に対し、米国ホワイトハウス報道官が「米国関税は発表後、直ちに発動される見通し」であると発言したことから、一時は揃ってプラス圏に転じていた米国主要株価三指数が反落したことでは、株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) で安全資産の米国債の買い戻しや低リスク通貨の円の買い戻しが入った影響では、午前3時30分頃にドルは円相場で一時149円24銭付近と、再び149円台前半に下落した。

しかし、再び株の買い戻しが入った影響では、米国主要株価三指数の中では米国ダウ工業株30種平均指数 (DJI) は前日比で小幅安の終値をつけたものの、米国S&P 500種株価指数 (S&P500) は前日比で小幅高の終値をつけ、米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / NASDAQ Composite) は前日比で150.60ドル高の高値の終値をつけた株価影響では、米国ニューヨーク債券市場では今朝早朝のニューヨーク終値の頃の米国長期金利は一時4.177％付近であったため、ドルも円相場で買い戻されて下げ幅を縮小しており、149円台後半の小幅な円高ドル安のニューヨーク終値に向けた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の148円98銭付近から、円の安値でドルの高値の149円74銭付近の値幅約76銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は149円61銭付近と、米国市場の前営業日同時刻の149円96銭付近の前ニューヨーク終値比で約35銭の円高ドル安をつけた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、投資家としても知られていた米国政府のスコット・ベッセント財務長官が、米国関税について「提示されるのは最高税率の上限 (Cap) で、各国はその上限から税率を下げるための措置を講じることができる」と発言したニュースが話題になり、米国関税政策の世界景気や株価への影響などへの過度な警戒感がやや緩和された影響では低リスク通貨の円が売られたため、今朝7時18分頃にドルは円相場で一時149円89銭付近に上昇していた。

その影響から、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時149円75銭付近の始値で、今朝の東京株式市場では日経平均株価がプラス圏から始まり、一時は反落したものの再び買い戻されてプラス圏になり、午後15時30分に今日の日経平均株価が3万5725円87銭の終値をつけて前日比101円39銭高で大引けすると、株価影響の低リスク通貨の円売りの勢いが増し、午後15時30分に対ドル円相場は一時150円0銭付近と一時150円台の今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、一時150円台を記録後の高値のドルの利益確定売りや持ち高調整の円の買い戻しが入り始めたことに加えて、先週末から欧州や英国ではサマータイム (Summertime / 夏時間) に日本時間との時差が1時間変更されており、日本市場の午後15時頃から欧州市場が参入しており、続いて夕方16時頃から世界最大規模の英国市場が参入すると、米国関税警戒感が燻っていた欧州主要株価や英国主要株価の低下などによりトレンドが変わり、今日の日本市場の時間外の米国債券市場では午後14時台に一時4.202％付近と一時4.2％台に上昇していた米国長期金利が欧州英国市場の安全資産の米国債買いで反落し、今夜17時の東京終値の頃には一時4.170％付近と4.1%台に低下したため、今日は日本国債も新年度の買いが入り一時低下していたとはいえ、債券利回りを受けた金利差トレードのドル売りと低リスク通貨の円買いが入り、ドルは円相場で上昇幅を縮小し、今夜17時0分の1分間の値動きの中で瞬時に記録した一時149円61銭付近が今日の日本市場の円の高値でドルの安値となり、その直後にやや反発した前東京終値比で横ばいレンジ圏の東京終値をつけた。

このため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は149円62銭付近で、昨夜17時の149円62銭付近の前東京終値比と同じ横ばいレンジ圏になった。

なお、今夜その後の英国ロンドン外国為替市場では、今夜18時台にも欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-indeX) や英国主要株価指数の英FTSE (Financial Times Stock Exchange) の下落が続いている株価影響では、世界的な安全資産の米国債買いや低リスク通貨の円買いの影響により、ドル円は前東京終値比で円高ドル安に転じている。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標の発表予定や米国相互関税発表の米国大統領発言予定と次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の発言予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時15分に米国雇用関連の重要経済指標の3月米国ADP (Automatic Data Processing) 雇用統計と、今夜23時に2月米国製造業新規受注指数、今夜23時30分に米国週間原油在庫、そして明日の早朝5時頃からドナルド・トランプ米国大統領の米国相互関税の詳細についての発表と発言の予定と、明日早朝の5時30分頃から次回のFOMC投票権をもつFRBのアドリアナ・クーグラー理事の発言予定などを控えている。

また、世界の株式市場と債券市場やコモディティ市場などの為替相場への影響や、主要国の政策などの影響と世界情勢と要人発言などのファンダメンタル分析向けのニュースなども、テクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は161円48銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の161円62銭付近の前東京終値比では約14銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、今日の夕方の欧州英国株価指数の低下を受けたリスク回避のリスクオフでは、リスク市場に弱い欧州ユーロが売られて、世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルや低リスク通貨の円に対して欧州ユーロが下げており、今日の東京終値時のユーロ円相場に影響を与えていた。

その影響から、ユーロドルも、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.0792ドル付近で、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の1.0802ドル付近の前東京終値比で約0.10セントのユーロ安ドル高であった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は193円20銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の193円11銭付近の前東京終値比で約9銭の小幅な円安ポンド高であった。

主な要因は、欧州ユーロ圏のドイツの対米黒字額などと比較すると、英国は米国との貿易摩擦に関する懸念は少なく、また英国政府は米国関税への対抗措置も取らない方針であるとの見解が市場にあり、米国相互関税への景気影響などへの警戒感は欧州や日本よりも英国の方が少ないことなどが背景にあったが、今日の夕方に欧州主要株価指数に連れて英国主要株価指数も下落した株価影響では小幅域になった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025年4月2日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の19時17分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場時間の11時17分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) に日本との時差が1時間短縮に調整されており、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイム (BST / British Summer Time / JST-8) に時差調整されたことには注意が必要である。

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