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東西FXニュース – 2025年04月04日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米関税景気警戒ドル売り
• 日欧英に今年最大ドル安
• 米ISM非製造業景況低下
• 米長期金利低下4%割れ
• 欧米日世界株価大幅続落
• 日銀総裁「関税経済下押し」
• 米FRB議長と高官発言も

今日2025年4月4日金曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の146円41銭付近から、円の高値でドルの安値の145円30銭付近の値幅約1円11銭で、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は146円36銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の147円23銭付近の前東京終値比で約87銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の昨夕の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、第二次ドナルド・トランプ政権の相互関税政策の世界景気への影響懸念から世界的な安全資産の米国債が買われて債券価格上昇に伴う利回り低下による主要通貨へのドル売りが起き、低リスク通貨の円と欧州ユーロと英国ポンドに対し今年最大のドル安が進行し、昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時146円3銭付近の始値であった。

米国市場でも、欧米主要株価が大幅に続落し、株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) でも低リスク通貨の円がドルに対して買われていたが、昨夜21時30分に発表された最新米国経済指標の2月米国貿易収支は前回の−1314億ドルと前回上方修正の−1307億ドルと市場予想の−1235億ドルに対し−1227億ドルと赤字額が縮小し、同時刻の前週分の米国新規失業保険申請件数も前回の22.4万件と前回修正と市場予想の22.5万件よりも堅調な21.9万件であったが、前週分の米国失業保険継続受給者数は前回の185.6万人と前回修正の184.7万人よりも軟調な190.3万人と強弱混合であった。

続いて、昨夜22時45分に発表された3月米国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 改定値は、前回の54.3と市場予想の54.2を上回る54.4に上方修正され、3月米国総合購買担当者景気指数 (PMI) の改定値も前回の53.5と市場予想の53.4以上の53.5に上方修正されていたが、米国債券市場では米国相互関税政策による世界的な貿易摩擦と経済や景気への影響への警戒感による世界的な株安を受けたリスク回避のリスクオフの安全資産の米国債買いが続いており、昨夜22時50分頃には米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.020％付近に低下するなど債券利回りの金利差トレードの米国長期金利低下時のドル売りの中では、ドルの買い戻しは鈍かった。

さらに、昨夜23時に発表された最新米国重要経済指標の3月米国ISM (Institute for Supply Management / 米国サプライマネジメント協会) 非製造業景況指数が、前回の53.5と市場予想の53.0を下回る50.8に下振れしたことを受けた米国関税インフレとトランプセッションの景気後退が同時に起きる可能性の米国スタグフレーション懸念警戒のドル売りも入り、発表時の昨夜23時頃にドルは円相場で一時145円19銭付近と145円台で急落し、昨夜の米国市場の円の高値でドルの安値を記録したほか、昨年2024年10月2日以来の今年最大の円高ドル安を更新した。

年内最安値からはドルの買い戻しも入り始めたことに続き、先週末から英国夏時間 (Summertime / サマータイム) 入りしていることで、日本時間で深夜24時になった世界最大の金価格の値決めなどのロンドン・フィキシングに向けた主要取引通貨で基軸通貨でもあるドル需要などもありドルは円相場で反発し、また米国ニューヨーク債券市場でも世界的な安全資産の米国債買いの影響で米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時3.9966％付近と、一時4％割れとなる昨年2024年10月以来の低利回りを記録した影響から米国債券価格上昇後の利益確定売りや持ち高調整の反動があり、午前1時20分頃には米国長期金利は一時4.070％付近に反発して下げ幅を縮小したため、債券利回りの金利差トレードでもドルの買い戻しが入り始めた。

また、米国政府のハワード・ラトニック商務長官の発言が話題になり、「ドナルド・トランプ大統領が関税で手加減するのはあり得ない」、「中国の関税率は高いが、インフレはない」、「ドル安になれば、輸出が容易になる」と伝わったほか、米国ブルームバーグ (Bloomberg) テレビのインタビューに出演し、「非関税貿易障壁はモンスターであり、退治しなくてはならない」と正義を主張し、「我々は今日、全ての主要貿易相手国と話し合っている。彼らはこれまでいかに我々を不当に扱ってきたか、どうすれば是正できるかを胸に手を当てて考えるべき」と強気姿勢で、株安についての質問に対し、「大統領の関心は、米国が数十年に渡り被ってきた経済的苦痛への対応にある」とし、中国への34％の米国追加課税も合成麻薬フェンタニルの中国での製造疑惑を理由にドナルド・トランプ大統領が上乗せすることを指摘し、「習近平国家主席がトランプ大統領に電話をかけて、中国でのフェンタニルの生産を止めますと伝えればよいだけのことだ。そうすれば、税率は20％に下がるだろう」などの追加発言もしており、米国関税政策による株安の責任転嫁を外国に向けた。

午前1時30分頃からは、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のフィリップ・ジェファーソン副議長の発言があり、米国アトランタ連邦準備銀行 (連銀) 開催のイベントの講演で、「米国政策金利のさらなる調整を急ぐ必要はないというのが私の見解だ」と、世界市場の不透明感の中でも米国関税インフレ圧が意識されていたこともあり、当面の間の米国政策金利据え置きを示唆する発言をした影響によるドル買いも入った。

午前3時30分頃からは、同じく次回のFOMC投票権を持つFRBのリサ・クック理事の発言もあり、米国ピッツバーグ大学のイベントの講演で、「現時点ではインフレは上振れ、成長は下振れするリスクがあるというシナリオを、より重視」し、「インフレ率が上昇し、成長は減速するというシナリオは、金融当局に困難な課題をもたらす可能性がある」と述べ、「経済見通しに対する不確実性は高まっている」とており、「現時点では、辛抱強くなりながら、注意深くなる余地がある」とし、「金融政策にとって重要なのはインフレの上振れが持続的かどうか」であり、「米国関税政策の影響が、物価全体により広く波及する可能性のある様々な経路を注視」していることにも言及し、先日の米国ミシガン大学の米国消費者調査で長期インフレ期待の上昇については「憂慮すべき」であると慎重な姿勢を見せていた。

米国ニューヨーク債券市場では、米国関税インフレへの警戒感も燻り、米国政策金利の当面の間の据え置き予想による先高観が意識されたことでは、午前4時15分頃にも米国長期金利は一時4.054％付近と4％台に戻したままの推移を続けていたため、午前4時15分頃頃にはドルの買い戻しの影響により、対ドル円相場は一時146円52銭付近と米国市場の円の安値でドルの高値をつけ、一時は145円台だったドルは円相場で一時146円台に下げ幅を縮小した。

しかし、米国ニューヨーク株式市場では、トランプ関税ショックの世界的な株売りの影響が続き、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (Dow Jones Industrial Average) が前日比−1,679.39ドルの3.97%安の今年最大の下げ幅の終値をつけ、米国S&P 500種株価指数 (Standard and Poor’s 500 index) も前日比−274.45ドルの4.83%安の終値で、米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ Composite) も前日比−1,050.441ドルの5.96%安の終値の暴落レベルで引けており、米国相互関税の発表を受けた世界同時株安で日欧米では時価総額でおよそ500兆円が1日で消失したという新型コロナ感染拡大時の2020年以来の暴落レベルの大幅安となり、日欧英米株価下落時のリスク回避のリスクオフでドルから低リスク通貨の円が買われたほか、世界的な安全資産の米国債も買われたことでは、米国長期金利の再低下が再開し始めており、前日比で大幅な円高ドル安のニューヨーク終値に向けた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の145円19銭付近から、円の安値でドルの高値の146円52銭付近の値幅約1円39銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は146円6銭付近と、米国市場の前営業日同時刻の149円28銭付近の前ニューヨーク終値比で約3円22銭の大幅な円高ドル安をつけた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場でも、米国相互関税の発表を受けた世界的な景気の先行きに不透明感が強まる中で、日欧米の株安に加えて昨日の香港ハンセン指数なども大幅安となった世界同時株安への警戒感が高まり、低リスク通貨の円買いが入り、今朝7時26分頃にドルは円相場で一時145円54銭付近と再び一時145円台に下落した。

ただし、今日は香港と中国が祝日で休場のため、日本市場に向けたドル実需見込みではドルの買い戻しも入り始めたことでは、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時146円26銭付近の始値であった。

日本市場の今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買いの影響では、今朝9時14分頃にドルは円相場で一時146円41銭付近と今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、今朝の衆院財務金融委員会では、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の植田和男総裁の発言があり、米国関税政策について、「世界経済、我が国経済に下押し」とリスクについて言及したことでは、リスク回避のリスクオフで国内第一安全資産の低リスク通貨の円が買われたが、「米国関税の影響を十分に注視し、金融政策決定に役立てていきたい」ことや、「外部環境が大きく変化すれば、見通しも変化」するが「適切に政策対応」などが報じられた中で、米国相互関税により日本企業の米国市場での輸出販売利益が低迷すれば国内景気の下押しリスクがあることでは、金融市場が不安定で先行き不透明なこともあり、日銀の追加利上げ予想はやや後退していた。

今日の東京株式市場でも、今朝までの米国主要株価暴落の影響もあり、日経平均株価が大幅な続落を見せ、午後13時55分頃には一時−1462円62銭の大幅安になったため、日米株価下落時のリスク回避のリスクオフで国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いが勢いを増し、午後14時4分頃に対ドル円相場は一時145円30銭付近と、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

その後には安値からの株の買い戻しや自社株買いなどの影響による下げ幅縮小も入ったが、午後15時30分に今日の日経平均株価は3万3780円58銭の終値をつけて、前日比955円35銭安の－2.75%の大幅安で大引けした。

午後からの欧州市場に続く夕方からの英国ロンドン外国為替市場の参入では、世界的な安全資産の欧米国債買いの影響が続き、午後16時18分頃には米国10年債の利回りが指標の米国長期金利が一時3.950％付近と3.9％台に低下したが、市場安値からのドルの買い戻しも入っていたことに加えて、独連邦10年債の利回りが指標となる欧州長期金利も今夜の一時2.49%台付近に向けた急落を見せ始めたことでは、欧州ユーロ売りドル買いの外貨影響の対ドル円相場への波及もあり、ドルは円相場で一時146円台へと下げ幅を縮小した。

このため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は146円36銭付近で、昨夜17時の147円23銭付近の前東京終値比では約87銭の円高ドル安になった。

今夜その後の英国ロンドン外国為替市場では、今日は祝日休場だった中国政府が、米国相互関税への報復措置として米国製品に34％の追加報復関税を行うとの報道が今夜19時頃に話題になり、世界貿易戦争への警戒感が高まったリスク回避のリスクオフで低リスク通貨の円相場がドルや欧州ユーロや英国ポンドに対して大幅高に上昇したほか、安全資産の米国債買いの影響で米国10年債利回りが指標の米国長期金利が一時3.88％台に低下している。

なお、今夜この後には、最新米国重要経済指標の3月の米国雇用統計の発表予定や次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム (ジェイ) ・パウエル議長と高官達の発言予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時30分に最新米国雇用統計の3月の米国非農業部門雇用者数変化と3月米国失業率と3月米国平均時給などの発表イベントのイベントリスクもあり、深夜24時25分頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのジェローム (ジェイ) ・パウエル議長の要人発言予定と、25時頃から同じくFRBのマイケル・バー理事の発言予定と、25時45分頃から同じくFRBのクリストファー・ウォラー理事の発言予定などを控えている。

また、世界株式市場と債券市場やコモディティ市場などの為替相場への影響や、主要国の政治政策などの影響に加え、世界情勢と要人発言などのファンダメンタル分析向けのニュースは、テクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は160円67銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の161円56銭付近の前東京終値比では約89銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、米国関税ショックによる世界的な株価下落や日経平均株価の大幅続落を受けたリスク回避のリスクオフでリスク通貨の円買いが起き、ドルだけでなく欧州ユーロや英国ポンドに対しても円高になっていた。また、安全資産の米欧英国債買いの影響もあった。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は190円14銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の193円44銭付近の前東京終値比で約3円30銭の大幅な円高ポンド安であった。

ユーロドルは、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.0978ドル付近で、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の1.0974ドル付近の前東京終値比で約0.04セントの小幅なユーロ高ドル安であった。

主な要因は、昨夜には今年最大のユーロ高ドル安がポンド高ドル安と円高ドル安と同時進行したが、今日は世界的な株価下落を受けたリスク回避のリスクオフの影響があり、また午後15時に発表された欧州ユーロ圏主要国ドイツの最新経済指標の2月独製造業新規受注が、前月比は前回の−7.0%と前回修正の−5.5%と市場予想の3.4%に対し0.0%と市場予想以下であったほか、前年同月比も前回の−2.6%と前回修正の0.1%と市場予想の1.5%に対しマイナス圏の−0.2%と市場予想以下で、安全資産の独国債も買われたことから欧州長期金利低下時の欧州ユーロの利益確定売りや持ち高調整が入った。

なお、安全資産の欧米国債買いの影響では欧米長期金利が低下したほか、金利先物市場のデータを基に算出する市場予想値では欧米利下げ予想も上昇を見せており、今夜この後に発表予定の最新米国雇用統計やジェローム (ジェイ)・パウエル議長の発言予定などが注目されている。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025年4月4日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の19時46分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場時間の11時46分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) に日本との時差が1時間短縮に調整されており、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイム (BST / British Summer Time / JST-8) に時差調整されたことには注意が必要である。

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