FXニュース：日経平均株価が大幅反発

2025年4月08日

今日2025年4月8日火曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の147円97銭付近から、円の高値でドルの安値の146円97銭付近の値幅約1円0銭で、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は147円45銭付近と、...

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東西FXニュース – 2025年04月08日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

欧EU米関税ディール交渉

各国の対米関税交渉期待

米FRB関税よりインフレ

米NEC委員長発言と否定

中対米報復関税に報復も

米ナズダック株価小反発

米長期金利一時4.2％台

今日2025年4月8日火曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の147円97銭付近から、円の高値でドルの安値の146円97銭付近の値幅約1円0銭で、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は147円45銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の145円74銭付近の前東京終値比では約1円71銭の大幅な円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、米国相互関税政策に対して、イタリア政府のアントニオ・タヤーニ外務大臣が「欧州連合 (EU /European Union) の対米報復関税の発動は4月30日まで延期される可能性がある」と発言し、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長も「米国に工業製品でゼロ対ゼロの関税を提案した」と発言した報道を受けて過度な欧米貿易摩擦への警戒感がやや緩和され、安全資産の米国債が売られた影響により米国債券価格低下に伴う利回り上昇が起き、昨夜19時44分頃に米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は一時4.020％付近に上昇し、債券利回りの金利差トレードの円売りドル買いが入り、今夜19時45分頃にドルは円相場で一時146円62銭付近に上昇していた。

その後の昨夜21時頃には米国長期金利が一時3.955％付近に上昇幅を縮小した影響では、昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時146円39銭付近の始値で、この時間につけた一時146円38銭付近が米国市場の円の高値でドルの安値となった。

しかし、先週にベトナムが関税ディール交渉に応じる姿勢を示したことなどもあり、欧州も関税ディール交渉に歩み寄る姿勢を見せ始めたことでは、市場では過度なリスク回避のリスクオフ (Risk-off) が後退し、安全資産の米国債売りの影響で米国長期金利は再び4%台に乗せて上昇トレンドになり、債券利回りの日米金利差拡大時の円売りドル買いに加えて、低リスク通貨の円売りも入ったことでは、ドルは円相場で再び上昇を始めた。

また、アメリカ合衆国国家経済会議 (NEC / National Economic Council) のケビン・ハセット委員長が、「ドナルド・トランプ米国大統領が、中国を除くすべての国・地域に対する関税を90日間、一時停止することを検討している」と発言したという一部報道で伝わったニュースが市場で話題になったことでもドルは円相場で上昇したが、その後に米国ホワイトハウスは「90日間の関税停止はフェイクニュース」と報道を否定したことではドルは円相場で一時上昇幅を縮小したが、その後にも米国ＦＯＸニュースでケビン・ハセット委員長が「50カ国以上が米国にコンタクトしてきており、そのうちのいくつかは米国の関税に対する『素晴らしい取引』を提案している」と語るなど、市場では各国の関税ディール外交による貿易戦争回避期待が高まった。

昨夜23時30分頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のアドリアナ・クーグラー理事の発言が始まり、米国ハーバード大学で開催されたイベントで、第二次ドナルド・トランプ米国政権の「米国関税政策は、現時点において経済成長よりもインフレに対する影響の方がより大きく差し迫った問題」であるとし、「すでに見られている関税の影響としては、インフレの方がより差し迫っていると現時点で私は見ている」、「金融引き締めをすれば、景気を弱める可能性がある。一方で、金融緩和をすれば、インフレを押し上げる可能性がある。従って、この局面を乗り切る方法については、我々は非常に慎重でなければならない」と当面の間の金利据え置きを示唆したことも、米国長期金利上昇に伴う円売りドル買いの一因となり、午前2時1分頃にはドルは円相場で一時148円15銭付近と、米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

一方、ドナルド・トランプ米国大統領は、先週末に米国相互関税に対して報復関税を発表していた中国政府に対して、自身が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS / Social Networking Services) のトゥルース・ソーシャル (Truth Social) に投稿し、「中国が8日までに34%の追加関税を撤廃しない場合は、米国は中国に対し、9日からさらに50%の追加関税を課す」とコメントし、さらにEUの譲歩案についても「十分ではない」と大統領執務室で記者団に対して発言し、関税の一時停止も「考えていない」と発言したが、その一方で国別のディール交渉に対しては前向きな姿勢を見せるなど、米国相互関税ディール政策についての先行き不透明性は依然として根強いことはやや抵抗になった。

ただし、米国ニューヨーク株式市場では、前日には揃って大幅安で引けていた米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (Dow Jones Industrial Average) と米国S&P 500種株価指数 (Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ Composite) が一時揃ってプラス圏に反発したほか、米国ダウ工業株 (Dow Jones Industrial Average) と米国S&P 500種株価指数 (Standard and Poor’s 500 index) は前日比の安値で引けたものの前日ほどの大幅安ではなく小幅安に改善され、また米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ Composite) は前日比で小幅高のプラス圏で引けるなど、米国関税ディール期待などで投資家心理におけるリスク回避姿勢が緩和されてきた影響では、安全資産の米国債売りや低リスク通貨の円売りの影響が出ていた。

米国ニューヨーク債券市場では、安全資産の米国債売りの影響が続き、午前5時頃には米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は一時4.215％付近と一時4.2％台に上昇し、債券利回りの金利差トレードによる日米金利差拡大時の円売りドル買いが続き、午前5時17分頃にもドルは円相場で一時148円14銭付近に再上昇した。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の146円38銭付近から、円の安値でドルの高値の148円15銭付近の値幅約1円77銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は147円84銭付近と、前営業日同時刻の146円93銭付近の前ニューヨーク終値比で約91銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場に続き、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時147円79銭付近の始値で、日本市場で先物から反発期待があった日経平均株価がプラス圏に大幅に上昇して始まった株価影響のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りと、今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需などの円売りドル買いなどが先行した今朝9時16分頃にドルは円相場で一時147円97銭付近と、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

また、昨夜に日本政府の石破茂首相がドナルド・トランプ米国大統領と相互関税などについて電話協議をしたニュースもあり、日本政府にも関税ディール政策の交渉期待があったことや、ドナルド・トランプ米国大統領が日本製鉄のUSスチール買収について対米外国投資委員会 (CFIUS / Committee on Foreign Investment in the United States) に再審査をするよう指示したことなどがニュースで話題になっていた。

昨日は史上3番目と言われる大幅な下落幅を見せた日経平均株価だが、米国関税政策の各国のディール期待が高まる中で日米間にも期待感が起きたこともあり、安値からの株の買い戻しが入って今日の日経平均株価は前日比で一時2120円以上も大幅な反発上昇を見せるなど、史上４番目と言われる大幅な反発上昇幅を記録し、今日の午後15時30分に3万3012円58銭の終値をつけ、前日比1876円0銭高の大幅高で大引けし、この時間のドルは円相場で147円台後半付近の底堅い値動きを見せていた。

ただし、午後からの欧州市場と夕方からの英国ロンドン外国為替市場の参入では、再び米国債の買い戻しが入った影響では、時間外の米国債券取引で今朝一時4.2％台だった米国長期金利が夕方16時40分頃には一時4.132％付近と一時4.1％台に低下したため、債券利回りの金利差トレードの日米金利差縮小時の円の買い戻しも入ったことは抵抗となり、午後16時39分頃にドルは円相場で一時146円97銭付近と、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、米国ナズダックや日経平均株価に続き、今夕の欧州や英国主要株価も反発してプラス圏の推移を見せ始めた影響では、その後には株価影響の安全資産の米国債売りも入り、米国長期金利が下げ幅を縮小し始めたことから、ドルも円相場で再び147円台に反発した。

このため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は147円45銭付近で、昨夜17時の145円74銭付近の前東京終値比で約1円71銭の大幅な円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、米国債の入札予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、26時に米国3年債入札を控えている。

また、世界株式市場と債券市場やコモディティ市場などの為替相場への影響や、主要国の関税ディール交渉の行方などの政治政策などの影響に加え、世界情勢と要人発言などのファンダメンタル分析向けのニュースは、テクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は161円10銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の160円43銭付近の前東京終値比で約67銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、欧州の米国関税ディール交渉への期待感が高まったことや、昨日の世界的な株価下落後の日経平均株価の買い戻しが入り始めたことが好感され、低リスク通貨の円売りで欧州ユーロが買い戻されていた。

ユーロドルは、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.0926ドル付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の1.1009ドル付近の前東京終値比で約0.83セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、各国の米国相互関税ディール交渉への期待感がある中で、最も景気に影響を受けやすいのは米国であることから、安全資産の米国債売りに伴う米国長期金利上昇に伴いドルが主要通貨に対して買い戻されたことなどが為替相場に影響を及ぼしていた。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は187円97銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の187円98銭付近の前東京終値比で約1銭のほぼ横ばいレンジ圏に近い小幅な円高ポンド安であった。

主な要因は、主要国の中では英国に対する米国相互関税率は10％と元々低いため、今日の米国ディール交渉への期待感の影響は欧州と比較すると限定的であった。

ただし、地理的に近い欧州のフランスが英国にコンタクトを取るなどしており、米国企業のアップルが中国工場からの輸出分を米国相互関税率が中国よりも低めのインドに移して回避するなどの噂が出ている中で、欧州連合 (EU) の20％の米国相互関税の回避で英国経由の10％で輸出する欧州企業が出てくる可能性などがあることの噂も燻っていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025年4月8日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の19時32分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場時間の11時32分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) に日本との時差が1時間短縮に調整されており、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイム (BST / British Summer Time / JST-8) に時差調整されたことには注意が必要である。

通貨ペア	JST 19:32の為替レート	日本市場前営業日JST 17:00の前東京終値比
ドル/円	146.90 〜 146.92	＋1.16 (円安)
ユーロ/円	160.63 〜 160.64	＋0.20 (円安)
ユーロ/ドル	1.0933 〜 1.0935	−0.0076 (ドル高)
英ポンド/円	187.32 〜 187.38	−0.66 (円高)
スイスフラン/円	171.66 〜 171.72	−0.27 (円高)
豪ドル/円	88.78 〜 88.82	＋1.22 (円安)