FX週刊ニュース（6月4週）｜米ドル/円：遂に円相場1ドル=135円へ。歴史的な円安相場が続く米ドル/円相場。

主な点：

• 米ドル/円：遂に円相場1ドル=135円へ。歴史的な円安相場が続く米ドル/円相場。
　
• ユーロ/米ドル:ユーロ売りが続いた1週間。欧州経済の成長は鈍化傾向か。
• 英ポンド/米ドル：ポンド売りが目立った1週間。欧州経済の影響を受ける英国。
• 豪ドル/米ドル：安定を見せる豪ドル相場。唯一の懸念は対中関係か？
• 世界のエネルギー市場が逼迫か？アメリカ、最大4500万バレルの戦略石油備蓄を追加放出へ。
　　　　　　　　　　
• 日本国内の金価格過去最高を記録するか？資産防衛の金需要高まる。

• 米ドル/円：遂に円相場1ドル=135円へ。歴史的な円安相場が続く米ドル/円相場。

週明けの13日から円相場は非常に円安な相場から始まり、一時、1ドル＝135円台前半まで値下がりしました。1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準となった。

黒田総裁はその後会見し、日銀の黒田総裁は参議院の決算委員会で「急速な円安の進行は経済にマイナスであり、望ましくない」などと述べると、日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという思惑から、円を買い戻す動きも少し見られたが、動きの遅い日本政府に対して大きな期待感は見られずそこまでの買いには戻らず、最終的に1ドル＝134円60銭前後で取引を終えた。

翌日、14日もドル円は134円台前半中心の相場ではじまり、大きく上下しない方向感の定まらない相場となり最終的に昨日と同じ134円前後の相場で取引を終えた。

15日には、FOMC（米連邦公開市場委員会）で27年7カ月ぶりの0.75ポイントの大幅利上げが決まり、一時131.48円を記録したが一時的なものであり、取引最終日の16日には再び135円の相場まで戻り取引を終えた。遂に135円台まで到達した米ドル/円相場だが、日本政府及び日銀の動きは遅く、決定的な円安対策の政策を示してはおらず、大きな円安対策がない限り1ドル=135円前後の相場は続きそうだ。

• ユーロ/米ドル:ユーロ売りが続いた1週間。欧州経済の成長は鈍化傾向か。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

13日、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ加速観測の強まりで米金利が大幅に上昇し、欧米金利差の拡大を見込んだユーロ売りが優勢となり、欧州経済の成長鈍化を懸念したユーロ売り相場となり、一時1ユーロ=1.04ドル前後を記録した。15日には、欧州中央銀行（ECB）が15日に臨時の理事会を開き、ユーロ圏域内の一部の国債利回りが急上昇するリスクに対応することを決め 再びユーロ売りの優勢が続き、1ユーロ=1.04ドル前後の相場が続いた。最終日の17日には、欧州株や米株先物が堅調に推移していることもリスク警戒の動きを後退させてユーロドルは1.05台前後まで上昇し取引を終えた。

今週1週間はドルの強さとユーロの弱さが目立った１週間であった。来週は、主要国の製造業・サービス業PMI速報値が発表され、その結果次第では欧州経済の成長が確認できユーロ買いの相場に戻ることも市場関係者は期待している。ただそこまでユーロ相場を動かすほどのイベントとは言えず、当分の間は、ユーロ米ドルは下がりやすい相場が続きそうである。

• 英ポンド/米ドル：ポンド売りが目立った1週間。欧州経済の影響を受ける英国。

13日、英ポンドは対ドルで下げ幅を拡大し、取引が始まったばかりの英国時間9時時点で、1ポンド=1.22ドル前後と先週と比べて、ポンド安・ドル高で取引が始まった。

同日発表の4月の英国内総生産（GDP）が前月比0.3%減と、金融情報会社リフィニティブがまとめた市場予想（0.1%増）に反して減少し、イングランド銀行（英中央銀行）による利上げ継続と長引くインフレが経済の重荷になるとの見方からポンド売り・ドル買いが優勢となったことが原因と考えられる。

15日には欧州連合（EU）との間の通商ルールを巡り不透明感が増していることによるポンド売り、ドル買い相場がさらに進み、取引終了時点で1ポンド=1.20ドル前後で取引を終えた。

日本時間16日には午後8時、英中銀は政策金利を0.25ポイント引き上げ1.25％とすることを発表。市場の予想通りだったためか、発表直後にポンド売りになり、ポンド・ドルが1.2165ドルから1.2069ドルまで下落した。

欧州経済が不透明な状況が続く中、英国も同様に欧州の影響を強く受けポンド安の相場が続いている。欧州経済全体が回復傾向になればそれに伴い、ポンドもより力をつけていくだろうと多くの専門家は予想をしている。

• 豪ドル/米ドル：安定を見せる豪ドル相場。唯一の懸念は対中関係か？

世界全体が不安定な相場の中、引き続き豪ドル相場は強い安定性を見せている。週初めの13日は豪ドル相場は1豪ドル＝0.70米ドル前後の相場で始まり、そのまま大きく変動することもなく、16日も1豪ドル＝0.70米米ドル前後、週末17日も、1豪ドル＝0.7045〜0.7055米ドルの比較的安定した動きであった。

多くの専門家は豪ドルは長期的に上昇すると考えており、当分の間は安定した相場が続きそうである。唯一の懸念としては、対中関係であり、コロナ移行中国とオーストラリアの関係は悪化の一途をたどっている。アルバニージー首相が所属する労働党は、選挙戦で従来の親中路線を封印して9年ぶりの政権交代を実現したが、再び親中路線となれば、国内世論は政権批判となり、不安定な政治が豪ドルの低下になることは十分に考えられる。

• 世界のエネルギー市場が逼迫か？アメリカ、最大4500万バレルの戦略石油備蓄を追加放出へ。

先行きの見えぬ、ロシアとウクライナの戦争は原油価格の相場に長期的に影響を与え続けている。世界の大きな石油供給国家であったロシアからの受け入れを欧米を始めとした国家が拒否している今、石油市場はかなり不安定な状況になっていることは間違いない。

その事実を裏付けるように、米エネルギー省は14日、過去最大の戦略石油備蓄（SPR）放出の一環として、4500万バレルを上限に原油を追加売却すると発表した。売却は8月16日から9月30日にかけて行われる。市場関係者は、備蓄から放出しなければ原油価格はさらに高くなる恐れがあると指摘し、結果今回の放出につながったものと思われる。

バイデン政権は3月末、SPRから半年間で過去最大の1日当たり100万バレルを放出すると表明。世界的な指標である北海ブレント先物は発表以降も上昇し、1バレル＝120ドルを超える水準で推移している。

• 日本国内の金価格過去最高を記録するか？資産防衛の金需要高まる。

田中貴金属工業は先週、金を１グラム当たり税込み8968円で販売した。国内の金小売価格の指標としては4月20日に付けた過去最高値段の8968円にあと1円と接近した価格であり、日本円の弱さが目立つ一方金の強さは目立つ形となっている。

今回の値段の上昇は円安ドル高が長期間進んでいることが要因と考えられている。金価格は国際的にドル建てのため、円安が進むと円建て換算した金価格は高くなりやすく、富裕層を中心にインフレが進んだ際の円の代わりの資産防衛の一環として金需要が増えた結果過去最高に近い値段を記録したものと思われる。

このペースでいけば、あと1ヶ月ほどで1グラム9000円以上の突破も考えられ、日本国内の金価格過去最高記録を記録する可能性も十分にありうると市場関係者は予測している。

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