FX週刊ニュース（7月2週）｜米ドル/円：137円台まで円が上昇。安倍晋三元首相の襲撃の余波により円買いが進む。

主な点：

• 米ドル/円：137円台まで円が上昇。安倍晋三元首相の襲撃の余波により円買いが進む。
• ユーロ/米ドル:ドル買い優先の1週間。パリティー（1ユーロ＝1ドル）に向けた動きが進むか？
• 英ポンド/米ドル：ジョンソン首相辞意表明。ポンドドルが1.20台前半へ。
• 豪ドル/米ドル：豪ドル相場は堅調を維持できるのか？中国経済の影響最重要事項のオーストラリア経済。
• 欧米諸国、ロシア産原油価格の上限を設定。北海ブレントが1バレル＝380ドルに急騰も。
　　　　　　　　　　
• 軟調な動きの金価格。当分の間は若干の金安傾向続くか。

• 米ドル/円：135円台まで円が上昇。安倍晋三元首相の襲撃の余波により円買いが進む。

週明けの4日、東京外国為替市場のドルの対円相場は、終盤も日経平均株価の堅調な展開などを受けた買い戻しが続き、1ドル＝135円台半ばに上昇して、135円44～48銭のドル高・円安相場で１週間が始まった。翌日5日はさらにドル高円安が進み、135円以上になり、136円を記録した。アジア株高を背景に円がじり安となり、ドルは一時１週間ぶり高値をつけた形となった。6日午前のロンドン外国為替市場では、欧米の景気後退への懸念が強まる中、低リスク通貨とされる円を買う動きが優勢となり、円相場は1ドル＝135円台前半に上昇した。8日の東京外国為替市場、安倍元総理大臣が撃たれ倒れたという情報が伝わったのをきっかけに、円相場が1ドル＝136円台から一時135円台前半に変動するなど、不安定な値動きとなった。市場関係者は「株高・円安を掲げて長期政権を運営し、現在でも政治的影響力のある安倍元首相が銃撃されたことで「一時的に市場が動揺した」といった声があった。その後安倍晋三元首相は死去。日本国内では大きな混乱が見られたが、ドル円の相場はそこまで死去の一報をもとに大きな乱れはなかった。

また10日には参議院選挙の結果が発表され、結果遺憾によっては国内の経済政策がどのように進められていくかが今後の重要事項になりそうだ。

• ユーロ/米ドル:ドル買い優先の1週間。パリティー（1ユーロ＝1ドル）に向けた動きが進むか？

週明けの4日から先週に引き続きドル買いが優勢。ユーロドルの下落が目立ち、一時1.00台後半まで下落。市場ではパリティー（1ユーロ＝1ドル）になるのではないかとの懸念が広がった。背景には、ユーロ圏と米国との金融政策スタンスの差があるようだ。次回FOMCでは0.75％ポイント利上げが織り込まれる一方で、ようやく7月理事会で利上げ開始となるECBの利上げ幅は0.25％ポイント、9月はデータ次第で0.50％ポイントとの見方が固まりつつある。経済状況はいずれもリセッション入りのリスクが指摘されているが、欧州経済の方がエネルギー価格高騰の影響が大きく、より深刻なようだ。

5日のユーロ/ドルも引き続き「ユーロ安」。24時間のレンジは1.0235ドルから1.0449ドルとパリティーに迫る勢いであった。

その後もユーロドルは軟調推移で今週の取引を終えた。専門家によると来週のユーロ・ドルは下げ渋りではないかと予測されている。欧州中央銀行（ECB）は7月と9月の利上げ方針を変更していないが、域内経済の減速懸念でユーロ売り・米ドル買いは継続しそうだ。エネルギー不安も引き続きユーロ売りの支援材料になるとみられる。ただ、1ユーロ＝1.01ドル以下ではパリティが意識され、利益確定を狙ったユーロ買いが増える可能性は残されている。

• 英ポンド/米ドル：ジョンソン首相辞意表明。ポンドドルが1.20台前半へ。

週明けの4日、欧州外為市場では、ポンドがドルに対して上昇。米市場が休場で薄商いの中、世界的なリスク改善が寄与した形であり、ポンド／ドルは先週と比べて0.4％高の1.2143ドルを記録した。

7日には、昨日ジョンソン英首相が辞意を表明。発表後にポンドはしっかり。重要閣僚辞任後に辞任する可能性が高いとしてポンドが買われる場面が見られるなど、直近同問題でのポンド買いの動きが目立っている。ロンドン朝の1.1930台から辞意表明直後の1.1990台。損後の振幅を経て1.20台前半を付けた後、いったん調整が入って1.1950割れも、NY市場で再び1.20台になり、その後は多少の動きはあったものの1.20台前半で今週の取引を終えた。

専門家によるとジョンション首相の辞意表明を始め、イギリス経済にはあまり当分の間明るい兆しは見えそうにない。

ジョンソン政権の混迷を材料に突っ込み気味に売り込まれていたポンドの反発がまだ続く可能性はあるものの、しっかりした買いが継続するかどうかは不確か。新政権への移行に関する期待感が高まればよいが、ウクライナ情勢を巡る混乱や物価高騰と難題は山積み。素直にポンド買いが進む状態には見えない。

• 豪ドル/米ドル：豪ドル相場は堅調を維持できるのか？中国経済の影響最重要事項のオーストラリア経済。

週明けの4日、米国は独立記念日のため休日。大手ニュースメディアが「バイデン米大統領が今週中にも対中関税の一部引き下げを決定する」との報道をして、中国と交易関係の強い豪ドルは買いで反応。5日には中国Caixinサービス業PMIが予想（49.6）を大幅に上回る結果（54.5）となった。

そして　オーストラリア準備銀行（中央銀行）は5日、オフィシャルキャッシュレートを50ベーシスポイント（bp）引き上げ、1.35％とした。インフレ抑制に苦慮する中、金融引き締めを継続する姿勢を示した。5月からの3回の利上げで政策金利は125ベーシスポイント（bp）上昇し、1994年以降で最も速い利上げペースとなった。利上げは市場の予想通りだった。豪ドルは小幅に下落した。金利先物市場では8月の50bpポイントの利上げ観測が後退した。また失業率は3.9％と5年ぶり低水準にあり、求人倍率も過去最高を記録する中、ロウ総裁は経済は衝撃に耐えられると考えている。豪ドルは一時0.6895ドル前後まで上値を伸ばしました。

豪ドルは世界経済が不安定な中比較的堅調を維持できている。今後世界経済その中でも特に中国経済の影響がオーストラリアドルにどのように影響を与えていくかが最重要事項となりそうだ。

• 欧米諸国、ロシア産原油価格の上限を設定。北海ブレントが1バレル＝380ドルに急騰も。

今週、欧米諸国はロシア産原油の価格について、1バレル＝40～60ドル程度の間で上限を設定することを協議した。米国と同盟国は自国経済への影響を最小限に抑えつつ、ロシアの石油収入を制限する方法を幾つか探っている。ロシア産の石油に価格上限を設定する議論は、ドイツ南部エルマウで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）の準備期間に始まった。サミットでは購入価格が合意価格を下回るロシア産原油や石油製品について、輸送に必要な保険の提供禁止により価格を制限するなどの選択肢を探ることで合意した。

また石油価格レポートに定評のあるJPモルガンは、1日付のリポートで主要7カ国（G7）が検討しているロシア産石油の価格上限設定について、ロシアが報復措置として石油生産を日量500万バレル削減する「最も極端なシナリオ」では北海ブレントが1バレル＝380ドルに急騰する可能性があるとの見方を示した。

G7首脳会議は、ウクライナに侵攻しているロシアの戦争資金を断つため、一定価格以上で売却されたロシア産石油の輸送禁止を検討することで合意した。

• 軟調な動きの金価格。当分の間は若干の金安傾向続くか。

「有事の金買い」という言葉があるように他の金融資産が不安定になった時買われることが多い金だが、最近では軟調な動きが続いている。

NY市場の金価格は今年の序盤には上昇が続き、ウクライナ紛争が始まった直後の3月上旬には史上最高値の2070ドル付近になった。前回2070ドルをつけたのは2020年8月だが、その後は世界的な金融緩和にも関わらず他の先物価格の高騰と比べて金は物足りない動きが続いてきた。

2020年8月～22年3月頃まで高値更新がなかったのは、仮想通貨市場の好調さが一因と思われる2021年はビットコインを初め仮想通貨価格全般が高騰した。「有事の金買い」と言われるように金は他の資産が不安定になった時に好んで買われることが多かったが、国家の枠にとらわれないビットコインがそのような逃避資産としての地位をかなり奪ったと見られる。当分の間は若干の金安傾向が続くのではないかと見ている専門家も多く見られる。

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