FX週刊ニュース (3月5週)｜米ドル/円：一時1ドル122円まで急落。目立つ日米金融当局の立場の違い｜

FX週刊ニュース – 2022年3月28日
文／高田 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米ドル/円：一時1ドル122円まで急落。目立つ日米金融当局の立場の違い。
• ユーロ/米ドル：神経質な相場続く。各国の思惑を探る投資家。
• 英ポンド/米ドル:英金融政策発表を終えて一旦落ちついた相場。
• 豪ドル/米ドル：目立つ豪ドルの安定性。
• ロシアからの石油の輸入はどうなる？迫られるEUの選択。
• 金価格一時1950ドル代へ

• 米ドル/円：一時1ドル122円まで急落。目立つ日米金融当局の立場の違い。

週初めの22日から米ドル/円は一段安となり、13時40分頃に1ドル=120円46銭近となり120円を突破した。その後相場のボラティリティーは低くなり、落ち着いたかと思われたかと思われたが、円相場は一時、6年3か月ぶりの円安ドル高水準となる1ドル＝122円台まで値下がりした。

原因としてはアメリカの連邦準備制度理事会（FRB）が利上げのペースを速める姿勢を鮮明にし、同時期に公表されたアメリカの景気指数も好調だったことによる、アメリカの長期金利が上昇したことによるドル買いが続いたことである。その一方で、日本銀行は景気浮揚のため低金利を基調とする緩和的な通貨政策を維持するという立場を崩さず、立場の違いが大きく目立つようになってきている。

安全資産として高い価値を誇ってきた日本円の価値が下がってきていることは鮮明であり、来週も日米金融当局の動きに着目する必要がある。

• ユーロ/米ドル：神経質な相場続く。各国の思惑を探る投資家。

今週は全体的に欧米外国為替市場ではユーロ/米ドルは神経質な相場が続いている。24日20時時点では1.0988ドルと17時時点（1.0978ドル）と比べて0.0010ドル程度のユーロ高水準だった。欧州圏の3月PMI（購買担当者景気指数）が予想より良い結果となったことで、一時1.10ドルまで回復したが、回復も一時的なもので終わった。投資家たちが、G7首脳会合や北大西洋条約機構（NATO）緊急首脳会議などの協議内容を見極めたいとの思惑も広がるなか、1.09ドル台後半での神経質な動きが続いた。25日、20時時点では1.1014ドルとユーロ安水準であり、今後もこの傾向は続きそうだ。

• 英ポンド/米ドル：英小売売上高、予想外の減少傾向。

英国立統計局（ONS）は25日金曜日に発表した２月の小売売上高は、前月比0.3%減と、ロイターがまとめた市場予想の0,6%増を下回った。オミクロン株の感染拡大が落ちついていたこともあり、外食が増え、食品販売が前月比0.2%減少したことや、ウクライナロシア情勢を原因としたエネルギー価格の上昇により販売費が0.7%減などが影響したものと思われる。この英小売売上高が予想より低かったこともあり、ポンドドルは1.3160ドル近辺まで下落する場面が見られた。

• 豪ドル/米ドル：目立つ豪ドルの安定性。

21日、豪ドル/米ドルは0.7409前後で取引されており、22日は0.7380前後、水曜日には0.7508まで上がりそのまま金曜日には0.75あたりで取引を終えた。今週、オーストラリアで大きな金融政策などは見られず、豪ドル/米ドルは比較的安定した推移が見られた。オーストラリア国内の雇用市場と経済が好調であり、ロシアウクライナ情勢によるエネルギー不安の影響を受けづらい地政学的なメリットが大きな原因と考えられる。

• ロシアからの石油の輸入はどうなる？迫られるEUの選択。

今週の原油先物（WTI）価格は110ドルあたりで推移していたが、木曜日に３ドル強、そして金曜日には更に１ドル強の下落が見られた。金曜日には、中国上海市政府がCOVID-19感染により、９日間にわたりすべての企業と工場での製造を停止し、石油市場の需要側の見通しを圧迫した。欧州各国もエネルギー政策に関して足並みが揃わず、木曜日に、臨時のNATO / EU首脳会議が開かれ、すべてのロシアの石油輸入の禁輸が発表される予定であったが、ドイツなどロシアからのエネルギー依存の高い国が反対の姿勢を示し、公式な発表はされなかった。今後EU首脳会議により、ロシアからの全て禁輸となった場合、石油価格の上昇にもさらなる拍車がかかることが想定される。

• 金価格一時1950ドル代へ

金の値段は週の前半は1920ドルを超えた範囲で変動していましたが、水曜日から1945ドル前後で取引されるようになり、木曜日には一時的に1950ドル（最大1,965.74）を超えた。トレーダーは、FRBが将来のより積極的な利上げを示唆したこと、ロシアウクライナの紛争の長期化により、依然として世界情勢が不安定な中、安全資産としての金塊傾向が続いている。紛争による影響は大きく、物価をハイパーインフレに変え、中央銀行の政策をさらに複雑にする可能性があります。したがって、安全資産として金価格はさらなる高価格の状態にとどまるとが推定される。執筆時点では1935ドルで推移している。

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