FX週刊ニュース（5月2週）｜米ドル円相場は引き続き130円台をキープ。英ポンド/米ドル：英国地方選挙はポンドの底上げに影響を与えるか？｜

主な点：

• 米ドル/円：ドル円相場は引き続き130円台をキープ。近日中に135円に達する可能性も。
• ユーロ/米ドル：ユーロ相場の下落が続く見通し。英HSBCは1ユーロ＝1ドルまで下落予想。
　
• 英ポンド/米ドル：下がるポンドの価値。英国地方選挙はポンドの底上げに影響を与えるか？
• 豪ドル/米ドル：オーストラリア中央銀行がキャッシュレートの誘導目標の引き上げを発表。
• ロシアに依存しないエネルギー方式へ。各国ロシアからの脱エネルギー進む
• 安全資産としての金、引き続き上昇続く可能性。

米ドル/円：ドル円相場は引き続き130円台をキープ。近日中に135円に達する可能性も。

先週は日本国内はGWだったため日本市場は2、6日のみ東京外国為替市場の稼働だった。2日の東京外国為替市場は円相場は、午後5時現在1ドル＝130円09～10銭と、前営業日（130円59～59銭）に比べ50銭の円高・ドル安となった。

6日午前の東京市場でドル・円は130円40銭台で推移し、強含み。米長期金利の大幅な上昇を受けてリスク回避的なドル売り・円買いは縮小。直近高値の131円25銭を目指す流れであった。

今週も引き続き円安ドル高トレンドは続きそうだ。円安ドル高基調が収まるためには、米国のインフレが抑制に向かうことで米利上げ加速観測が後退したり、米景気減速懸念が台頭したりするなど、米国・ドルサイドでドル売り材料が顕在化する必要がある。FRBが急ピッチの引き締めを続ける以上、いずれは米国のインフレが抑制に向かったり、景気減速懸念が台頭したりする可能性が高いと見ているが、足元の情勢を鑑みると、当面そうした事態は見込みづらい。従って、今後夏場までは円安ドル高がさらに進むと予想している。2～3ヵ月のうちに一時的に135円に達する可能性が高いと見ている。その後、秋になると緩やかな円高ドル安基調に転じると予想している。

ユーロ/米ドル：ユーロ相場の下落が続く見通し。英HSBCは1ユーロ＝1ドルまで下落予想。

世界最大級のメガバンク英HSBCは5日、ユーロ相場の見通しを大幅に下方修正し、年内に1ユーロ＝1ドルのパリティ（等価）まで下落するとの見方も示した。6日、ECB理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は講演で、中銀預金金利を年内にプラス圏に引き上げるべきだとの認識を示した。ナーゲル独連邦銀行（中銀）総裁も6日、過去最高水準となっているインフレ率に対応するための利上げを行う時間枠は徐々に狭まっているとし、早期利上げへの支持を示唆した。9日、ユーロ1.05ドル前半で底堅い、ECBの早期利上げ観測が支え ユーロ／ドルは1.0533ドル付近で推移した。さまざまな動きがある中、長期的なユーロ相場の下落は避けられなさそうであると多くの専門家は予測している。

英ポンド/米ドル：下がるポンドの価値。英国地方選挙はポンドの底上げに影響を与えるか？

先週ポンドドルは軟調な値動きが続き、1.25ドル台前半に値を落としている。先週末は月末要因も加わってドル買いも一服し、ポンドドルも買い戻しの動きを見せていた。ただし米10年債利回りが3％をうかがう展開を見せる中でドル買いの動きは根強く、ポンドドルは再び下落傾向となった。

今後英中銀金融政策委員会（MPC）と地方選挙が予定されており、それらの結果がポンドの焦点となりそうだ。市場は0.25％の利上げを見込んでいるが、それはすでに織り込んでおり、焦点は6月と8月の追加利上げに移っている。その意味でも今回は、政策委員から利上げ反対の主張があるかどうかが注目されている模様。英中銀が高インフレと成長鈍化のリスクをどう均衡させるか、長期インフレ予測が目標の2％からどの程度かい離しているかが焦点になる。

豪ドル/米ドル：オーストラリア中央銀行がキャッシュレートの誘導目標の引き上げを発表。

オーストラリア中央銀行は3日の政策決定会合で、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を0.25ポイント引き上げ、0.35％とすることを決定した。豪中銀のロウ総裁は政策決定後の会見で、今後数カ月で追加利上げが必要になるとの見通しを示唆した。

ロウ総裁は政策発表後の声明で、「政策委員会は豪州のインフレ率が時間の経過とともに確実に目標に復帰するために必要な対応を行うことにコミットしている。これは今後のさらなる政策金利の引き上げを必要とする」との認識を示した。

その上で、政策委は「将来の利上げのタイミングと幅を見極める過程で、今後の情報とリスクバランスの変化を引き続き注視していく」と説明した。豪中銀の決定を受け、豪ドルの対ドル相場は一時1.4％高となったが、その後上げ幅を縮小し、1豪ドル＝0. 7118米ドルで取引された。豪州の３年国債利回りは2014年以降で初めて３％を突破し、10年債利回りは3.39％に上昇した。

ロシアに依存しないエネルギー方式へ。各国ロシアからの脱エネルギー進む

5日、石油輸出国機構（OPEC）と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」は来月の供給量について、あらためて小幅な引き上げを承認した。EUがロシア産石油の禁輸を検討しており、世界的に市場の逼迫が見込まれる中でも、供給拡大を小規模に抑えた。OPECプラス参加国の代表らによれば、供給量の引き上げ幅は43万2000バレル/日となる予定である。

また米エネルギー省は、米戦略石油備蓄の補充のため政府が今年秋に6000万バレル購入の入札を実施すると発表した。バイデン政権は3月末、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格の高騰加速を抑制するため、備蓄から計1億8000万バレル規模を放出すると発表しており、その後の補充計画発表は初めて。

グランホルム長官は声明で、「備蓄の補充も戦略的に行う必要があり、最も必要とされる時に供給できるよう備えをしておかねばならない」と表明した。脱ロシアが進む中、世界各国は安定したエネルギー供給を求め各国ロシアに依存しないエネルギー方式を進めている。

ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）金相場の上昇を予測。安全資産としての金、引き続き上昇続く可能性。

ウクライナ情勢緊迫が長期間続く中、金相場は今までにない大きな影響を受けてきている。そんな中今週金の値段価値に大きな影響力のある、金の国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）が物価上昇と景気低迷が同時に進む「スタグフレーション」のような経済状態が続くことで投資家が安全資産を選好する「質への逃避」が起こり、金相場は引き続き上昇する可能性が高いと発表した。結果金価格は上昇、先週は1900ドル/オンスで推移した。

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