FX週刊ニュース（5月3週）｜米ドル/円：激しい値動き相場展開続く。円安傾向は一時ストップか？ユーロ/米ドル：長引くウクライナ危機の影響を受けるユーロ経済圏。

主な点：

• 米ドル/円：激しい値動き相場展開続く。円安傾向は一時ストップか？
• ユーロ/米ドル：長引くウクライナ危機の影響を受けるユーロ経済圏。5年ぶりの安値水準を更新。
　　
• 英ポンド/米ドル：加速する英ポンドの売り相場。先行き不透明な英国経済。
• 豪ドル/米ドル：注目経済指標は市場を売り市場、買い市場に導くのか？来週の相場は転換期となり得るか？
• 石油輸出国機構（OPEC）2022年の世界石油需要の増加を下方修正。
• ドルの影響を大きく受ける金相場。相場の値動きは不透明か

米ドル/円：激しい値動き相場展開続く。円安傾向は一時ストップか？

週初め9日の東京外為市場では、ドル／円が131.25円と4月28日に付けた高値を超えて、20年ぶりの円安水準を更新した。ドルは一時131.35円の高値を付け、その後も底堅く推移して、11日のドル円相場は午前9時時点で1ドル＝130円36銭前後と、前日に比べドル安・円高と横ばい圏。

12日午後の東京外国為替市場でドル円は下げ幅拡大。17時時点では128.85円と15時時点（129.60円）と比べて75銭程度のドル安水準だった。時間外の米10年債利回りが2.82％まで低下すると、昨日の安値129.45円を下抜けた。その後も欧州株の大幅下落などにより、株安も重しとなり先月28日以来となる128.59円まで下げ幅を拡大した。13日の外国為替市場のドル円相場は午後3時時点で1ドル＝128円89銭前後と、前日午後5時時点に比べ9銭の小幅なドル高・円安。

今週の相場を見ると右肩上がりで上昇してきたドル・円相場の雲行きが怪しくなってきている。米国の積極的な金融引き締めや中国の都市封鎖などによる世界景気の減速懸念を背景に、株式下落や米長期金利の低下が、円の買い戻しを促している。一本調子のドル高・円安は転換点を迎えたとの見方も出ており、より来週の相場の動きに着目をしていく必要がある。

ユーロ/米ドル：長引くウクライナ危機の影響を受けるユーロ経済圏。5年ぶりの安値水準を更新。

12日、1.0513レベルで取引が始まり、ユーロドルは日中には1.05台前となりほとんど動きは見られなかった。夕刻頃には欧州の主要株価指数が大きく値を下げた影響などで、1.04台前半まで下落した。

週末の13日には、予想を上回る米消費者物価の結果を受けて、リスク回避の雰囲気を強める中で、為替市場はドル買いが優勢となっており、ユーロドルは下値を切り下げる展開が見られた。一時1.0358ドル付近まで下落する場面が見られ、2017年以来の5年ぶりに安値水準を更新した。

先週の下落市場より、パリティ（1.00）になることも現実味を増してきた。米大手金融からは、ウクライナ危機の影響が欧州経済を圧迫する一方、米金利上昇がドルを押し上げ、ユーロドルは20年ぶりにパリティになる可能性が非常に高いと言う。

長引くウクライナ危機はユーロ圏経済にとって大きなダメージを与え続けてきており、それがユーロに対する脅威であることをようやく市場関係者が認めてきているようである。

英ポンド/米ドル：加速する英ポンドの売り相場。先行き不透明な英国経済。

4月下旬からポンドドルの下落トレンドが継続している。10日には1.2460レベルまで下がりその後相場に大きな動きは見られなかったが、12日には大きくポンドが売られることとなった。原因としては発表された3月英GDPが前月比－0.1％と昨年12月以来のマイナス成長となったことに反応したためである。

ポンドドルは1.22台を割り込むと、安値を1.2185レベルに広げた。13日にはポンドドルはロンドン朝に1.2230台を付けた後、一転して売りが強まる展開となり1.2156前後まで下落した。

市場では英ポンドの売りが加速している。この主因は、英国経済の先行き不透明感にある。政府による大きなテコ入れがない限り当分は英ポンドの売り相場は続きそうである。

豪ドル/米ドル：注目経済指標を大きく迎える豪市場。来週の相場は転換期となり得るか？

今週の豪ドル/円は大幅下落。9日、豪ドル/円は92.20円付近で週初を迎えましたが、米国の金融引き締め加速への警戒感により、世界的に株価が下落したことで、資源国通貨である豪ドルやNZドルには売り圧力がかかった。

11日に発表された米4月消費者物価指数（CPI）が予想ほど低下しておらず、米長期金利が低下しまた、中国のロックダウン長期化などの影響から世界経済減速懸念も根強く、結果的には12日には豪ドル/米ドルは大きく下落した。来週は豪の注目経済指標が数多く予定されている。

まず、17日には豪準備銀行（RBA）理事会の議事要旨が公表される。市場予想の0.15%を上回る0.25%の利上げを行った経緯や、今後の利上げ見通しなど、RBAの姿勢に注目が集まっている。

18日には豪1-3月期賃金指数が発表される。専門家は前回（同+2.3%）よりも上昇することを予想している。予想以上に3%を超える結果となれば、RBA理事会での利上げ幅拡大期待が強まりそうである。19日には豪4月雇用統計が発表される。注目経済指標は市場を売り市場、買い市場に導くのか？来週の市場は豪ドル/米ドルにとっての一つの転換期となりそうだ。

石油輸出国機構（OPEC）2022年の世界石油需要の増加を下方修正。

石油輸出国機構（OPEC）は12日に発表した月報で、2022年の世界石油需要の増加を日量336万バレルとし、前回予想から31万バレル下方修正した。引き下げは2カ月連続となる。ロシアのウクライナ侵攻やインフレ高進、中国での新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染再拡大が要因。

ウクライナ戦争によって原油価格は今週も高値を付け、インフレ圧力を高めた。中国が新型コロナ感染対策の厳格なロックダウン（都市封鎖）を導入したことも影響を与えているものと思われる、ドルの影響を大きく受ける金相場。相場の値動きは不透明か。

今週金相場は、株式市場が速い利上げペースとそれによる景気後退の懸念で大きく下げる中で、究極の安全資産と見られているドルへの需要が高まり、ドルが再び20年来の高さへ上昇する中で、マージンコール（他の資産下げに対する追加証拠金支払い）のための現金化の動きからも、ドル建てベースで金はほぼ今年の上げ幅を失うこととなりました。今週週末金曜日にはオンスあたり1808ドルと2月初旬以来の低さとなった。

今後、米連邦準備制度理事会（FRB）は急激な利上げを実施する見込みであり、その利上げを金相場がどう評価するかは、いまのところ不透明要因は大きい。

ドル相場の影響を大きく受ける金価格。ドル高傾向が少し落ち着いたいま、安全資産としての金価格の上昇も少し落ち着いた傾向になると予測している専門家もいる。

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