FX週刊ニュース（5月4週）｜米ドル/円:1週間落ち着いた相場で終わった市場。今後は1ドル＝135～140円まで円安が進むか？

主な点：

• 米ドル/円：1週間落ち着いた相場で終わった市場。今後は1ドル＝135～140円まで円安が進むか？
• ユーロ/米ドル：対ユーロで約1.3％下落。パリティが現実味を帯びてきたユーロ/米ドル。
　　
• 英ポンド/米ドル：英雇用統計の改善が発表。ポンド買いが目立つ相場。
• 豪ドル/米ドル：9年ぶりの政権交代。変化を求めたオーストラリア国民。豪ドルへの影響は？
• 1バレル＝114ドル台をつけたニューヨーク原油市場。原油の需要が高まる世界。
• 低値をつけた金価格。金価格の高騰に一時区切りか？

米ドル/円：1週間落ち着いた相場で終わった市場。今後は1ドル＝135～140円まで円安が進むか？

週初め16日、午後の東京外国為替市場でドル円は買い戻しが優勢となった。その後は128円台での緩やかな動きがみられたが、16時過ぎからは買い戻しが強まった。最終的に17時時点では129.36円をマークし、ドル高水準で取引を終えた。上値が重い中にも下方向での買いも相応に感じられる取引から1週間が始まった。

19日の東京市場でドル・円は上げ渋り。米10年債利回りの上昇に追随し、朝方に127円90銭まで下落した。午後は、株高への期待感から円売りで一時128円94銭まで上昇した。

20日の東京外国為替市場は、実需買いと中国の住宅ローン基準金利の引き下げを受けた買いが膨らみ、1ドル＝128円台前半まで進んだ。ただ米長期金利の低下などが原因で買いは続かず、その後は一時127円台半ばまで下落し相場は落ち着かない1日となった。

今週は比較的落ち着いた相場であったが、市場では1ドル＝135～140円まで円安が進むとの見方が広がる。日本はエネルギーと食料を海外に依存しており、代金を外貨で支払う際に円売り圧力がかかりやすく、多くの専門家は円安は今後も続くとの意見が優勢である。

ユーロ/米ドル：対ユーロで約1.3％下落。パリティが現実味を帯びてきたユーロ/米ドル。

17日、短期金融市場が欧州中央銀行（ECB）の年内合計1.00ポイント利上げを織り込んだと伝えられ、ユーロ買いが強まり、ユーロ/米ドルは1.0528ドルまで上昇した。

20日もドルが対ユーロで上昇。米連邦準備理事会（FRB）による積極的な引き締めの動きが経済成長の足かせになるという懸念が台頭し、ドルは対ユーロで0.3%高となった。

今週は全体として対ユーロで約1.3％下落し、2月初旬以来の大幅な下げを記録した。昨年末時点で1.137 ドルだったユーロは、今月に入り1.035ドル付近まで下落。19日の終値は1.059ドルで、パリティまであと5.5％に迫った。

ドル高の進行は止まらず、ユーロの対ドル相場は年初から約7％下落している。その結果、市場では今年はついにドルとユーロの価値が等しくなるパリティが実現するのではないかという専門家が増えてきている。

英ポンド/米ドル：英雇用統計の改善が発表。ポンド買いが目立つ相場。

週初めの16日、ポンドドルは今週の英物価統計などを控えてか重い展開から始まった。今晩はベイリー英中銀総裁をはじめ中銀関係者が英議会財政委員会に出席する。物価高と今後の政策についての話が出ると予測された結果である。

17日は4月英雇用統計が発表された。ポンドはロンドン朝方に発表された英雇用統計の改善を好感して上昇。1-3月期失業率が3.7％へと低下、求人数が失業者数を統計開始以来初めて上回った。賃金上昇率も加速している。これを受けて、ポンドドルは1.23台から1.24台後半へと大きく買われた。

18日、前日は良好な英雇用統計を受けて力強く買われたポンドだが、一転して売りに押された。ポンドドルは1.2500近辺が上値抵抗となっており、足元では1.2414レベルまで安値を広げた。

英雇用統計の発表の通り、英国国内の経済は徐々に良い方向に進み、コロナ禍以前の状況に戻りつつある。来週もポンド買いの相場になるのか注目をしていきたい。

豪ドル/米ドル：9年ぶりの政権交代。変化を求めたオーストラリア国民。豪ドルへの影響は？

週初め16日、豪ドル＝0．6935～6945米ドルの落ち着いた相場で始まった。

18日も、豪ドル＝0．7030～7040米ドルと比較的安定した相場で終わった。21日の選挙に向けて多くのトレーダが様子見をしたものと考えられている。

21日に投開票が行われたオーストラリア下院（任期3年、定数151）総選挙で、アンソニー・アルバニージー氏（59）率いる野党・労働党が、スコット・モリソン首相（54）の与党・保守連合を破り、勝利が確実となった。政権交代は2013年以来約9年ぶり。

次期首相となるアルバニージー氏は歓喜に沸く支持者たちに対し、オーストラリア国民は「変化を求めて投票した」と語った。

しかし、労働党が過半数議席を獲得できるかは依然不透明。今回の選挙では、気候変動対策を掲げた緑の党や無所属候補への支持が急上昇した。

労働党が過半数の76議席を確保できなければ、緑の党などの影響力が増すことになる。公共放送オーストラリア放送協会（ABC）は、21日時点で労働党が72議席、保守連合が55議席を獲得するとの見通しを示していた。

モリソン現首相は敗北を認め、「オーストラリア国民が起こしてくれた奇跡」に感謝した。モリソン氏は2019年総選挙で事前予想を覆して逆転勝利した時のことを「奇跡」と呼んでいた。

今回の9年ぶりの政権交代がオーストラリア経済にとって良い方向に進むのか。今週は特にオーストラリアの動きに注目する必要があると思われる。

1バレル＝114ドル台をつけたニューヨーク原油市場。原油の需要が高まる世界。

16日のニューヨーク原油市場では、国際的な原油の先物価格が一時、1バレル＝114ドル台をつけて、ことし3月下旬以来の高値まで上昇した。

新型コロナウイルスの感染拡大で、外出制限が続く中国の上海について、当局が来月中に市民生活や企業の生産活動を正常化させる方針を示したことなどから原油の需要が高まるとの見方が出ていることが背景にある。原油価格の上昇が続けばインフレ圧力が、いちだんと強まることにつながる。

同日、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、2026年末または27年初頭までに石油生産能力を日量100万バレル以上引き上げ、日量1300万バレル強にする予定だとした上で、市場の需要が必要とするなら、その水準で維持する可能性があると述べた。バーレーンで開催されたエネルギー関連会合で述べた。

アブドルアジズ氏はこの目標の達成に向け、上流部門への投資は全て国内に集中させるとも述べ、生産量は日量1320万─1340万バレルに達する可能性があるとした。

低値をつけた金価格。金価格の高騰に一時区切りか？

16日の週初め、金価格は3カ月半ぶりの低値$1,785/オンスを付けた。その後も金価格は下落傾向がみられ、5月18日水曜日にはさらに月曜日と比べて0.16％下落した。週の終わりの金曜日にも金貨価格は大きく上昇することはなく、先週と比べ今週は低い水準で取引されました。

市場全体で不安定な状況が続く中金価格の安定は間違いなく今後も上昇すると思われていましたが、今週金価格の上昇に一定の区切りが見られたと考える専門家もおります。

ただその一方で金の安全資産としての価値はウクライナ問題が終わるまでは当分続くと考える専門家も多く、両者の専門家の食い違う意見が今後の金相場にどのような影響を与えていくかポイントになりうる。

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