FX週刊ニュース（9月3週）｜米ドル/円:続く円安相場｡1週間1ドル143円前後で推移｜

東西FX週刊ニュース – 2022年9月19日

高田 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米ドル/円:続く円安相場｡1週間1ドル143円前後で推移｡
• ユーロ/米ドル :天然ガス価格の下落もﾕｰﾛ圏経済の悪化懸念を和らげる｡欧州中央銀行(ECB)の金融引き締め継続を意識したユーロ買い･ドル売りが優勢｡
• 英ポンド/米ドル:英消費者物価指数(CPI)の上昇率は市場予想を下回る｡一時1ポンド=1･13ﾄﾞﾙ台半ばまで下落｡
• 豪ドル/米ドル:豪州と金融緩和を続ける日本との差が鮮明に｡週末には､1豪ドル=0.6670米ドルの安値を記録｡
• 米緊急原油在庫低水準を記録｡米が1バレル80ドル前後で原油購入を検討｡
• 金価格が下落｡金ETFからの資金流出は継続｡

• 米ドル/円:続く円安相場｡1週間1ドル143円前後で推移｡

円安相場が止まらない｡週初めの12日の東京外国為替市場で､ドル･円は1ドル=143円台前半で推移している｡朝方は米長期金利の上昇一服を受けてやや伸び悩み､142円台前半まで下落する場面があったが､実需のドル買い･円売りも観測されて下げ幅を縮小｡米長期金利の持ち直しも支えになり､ドル･円は次第に強含みの展開となった｡日本の当局者による口先介入も警戒されたが､松野官房長官が円安に言及しなかったことで安心感が広がったとの見方もある｡午後は手掛かり材料に乏しく､143円台前半でもみ合った｡

13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は大幅に続伸｡終値は144.58円と前営業日NY終値（142.84円）と比べて1円74銭程度のドル高水準だった｡注目の8月米消費者物価指数(CPI)の発表を前に思惑的なドル売りが先行すると､一時141.66円と日通し安値を付けたものの､米CPIの結果が伝わると一転上昇した｡

米労働省が発表した8月米CPIは前年比8.3%上昇と予想の8.1%上昇を上回り､エネルギーと食品を除くｺｱ指数も前年比6.3%上昇と予想の6.1%上昇より強い内容だったことが明らかに｡米金利の上昇とともにドル全面高の展開となり､22時過ぎに一時144.68円まで急伸した｡

14日の東京外国為替市場､円安が加速し､円相場は､13日より2円値下がりして1ドル=144円台で取り引きされた｡14日の東京外国為替市場では､日本時間の13日夜発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の上昇率が市場の予想を上回ったことでアメリカで大幅な利上げが続くとの見方から､円を売って､より利回りが見込めるﾄﾞﾙを買う動きが強まった｡

15日の東京外国為替市場で､ドル･円は1ドル=143円台半ばで推移した｡国内事業会社の決済が集中する｢5･10日(ごとおび)｣に伴う実需のﾄﾞﾙ買い･円売りが優勢となり､ドル･円は底堅く推移｡日本の当局による介入への警戒感も一巡し､午後は時間外における米長期金利の上昇を背景にジリ高歩調となった｡

16日の外国為替市場のドル円相場は午後7時時点で1ドル=143円31銭前後と､午後5時時点に比べ10銭のドル安･円高｡ユーロ円は1ユーロ＝142円83銭前後と7銭の小幅なユーロ高･円安で推移した｡

• ユーロ/米ドル:天然ガズ価格の下落もユーロ圏経済の悪化懸念を和らげる｡欧州中央銀行(ECB)の金融引き締め継続を意識したユーロ買い･ドル売りが優勢｡

週初めの12日のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで上昇し､英国時間16時時点は1ユーロ＝1.0130~40ドルと､前営業日の同時点に比べ0.0090ドルのユーロ高･ドル安で推移した｡欧州株高で投資家が運用リスクを取りやすくなり､ユーロ買い･ドル売りが優勢となった｡天然ガズ価格の下落もユーロ圏経済の悪化懸念を和らげ､ユーロ買いにつながった｡

13日のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで下落し､英国時間16時時点は1ユーロ=1.0010~20ドルと､前日の同時点に比べ0.0120ドルのユーロ安･ドル高で推移した｡8月の米消費者物価指数(CPI)の上昇率が市場予想を上回ったのを受け､ユーロ売り･ドル買いが膨らんだ｡ユーロ圏でも高インフレの継続が改めて意識され､欧州景気を懸念したユーロ売り･ドル買いも出た｡

14日のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで下落し､英国時間16時時点は1ユーロ＝0.9990~1.0000ドルと､前日の同時点に比べ0.0020ドルのユーロ安･ドル高で推移した｡米連邦準備理事会(FRB)の積極的な金融引き締めが継続するとの観測が続き､ユーロ売り･ドル買いが優勢となった。

15日のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで横ばい｡英国時間16時時点は1ユーロ＝0.9990~1.0000ドルと､前日の同時点と同じ水準で推移している｡米連邦準備理事会(FRB)の大幅な利上げが続くとの見方がユーロ売り･ドル買いを促した｡半面､インフレ抑制のため欧州中央銀行(ECB)も積極的な金融引き締めを続ける姿勢を示しており､ユーロ買い･ドル売りも入りやすい｡一方向に持ち高を傾ける動きは乏しかった｡

16日のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで上昇し､英国時間16時時点は1ユーロ＝1.0020~30ドルと､前日の同時点と比べ0.0030ドルのユーロ高･ドル安で推移した｡欧州中央銀行(ECB)の金融引き締め継続を意識したユーロ買い･ドル売りが優勢となった｡ㇻガルドECB総裁は､インフレ抑制のための金融措置が経済成長を圧迫する可能性について｢ありうるが､物価安定は根本的かつ重要なため､我々が負わなければならないリスクだ｣と述べたと伝わった｡

• 英ポンド/米ドル:英消費者物価指数(CPI)の上昇率は市場予想を下回る｡一時1ポンド＝1･13ドル台半ばまで下落｡

週明け12日午前のロンドン外国為替市場の円相場は､手掛かり材料難で積極的な取引は手控えられ､ポンド安･ドル高で始まった｡ 海外市場の流れを引き継ぎ米長期金利の軟化に伴ってポンドがやや買い戻された｡この日は米経済指標など大きな材料はなく､市場の注目は13日の8月の米消費者物価に集まった形だ｡欧州中央銀行(ECB)が積極的な利上げを続ける方針を示したことで、ドル買いが優勢となった。

13日､ドルがポンドに対して急伸した｡8月米消費者物価指数(CPI)の上昇幅が市場予想を上回り､連邦準備理事会(FRB)が積極利上げを継続するとの観測が台頭し、英ポンド対ドルで大幅安となった｡

14日､ロンドン外国為替市場で英ポンドは対ドルで上昇し､英国時間16時時点は1ポンド=1.1580~90ドルと前日の同時点と比べ0.0040ドルのポンド高･ドル安で推移した｡14日発表の8月の英消費者物価指数(CPI)の上昇率は市場予想を下回ったものの､依然､高水準を維持した｡イングランド銀行による大幅な利上げ継続を意識したポンド買い･ドル売りが入りやすかった｡

16日のロンドン外国為替市場で､ポンドが対ドルで売られ､一時1ポンド=1･13ドル台半ばまで下落した｡金融情報会社リフィニティブによると､サッチャー政権時代の1985年以来37年ぶりの安値水準｡16日発表の8月の小売売上高が市場予想を上回って落ち込み､景気後退の懸念が強まったことで売りが優勢となった｡

英国は他の先進国と比べて物価上昇に勢いがあり､8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で9･9%上がった｡約40年ぶりに2桁に乗せた7月と比べて0･2ポンド鈍化したものの､高水準にあり､トラス首相は8日､光熱費の負担軽減策を公表した｡

• 豪ドル/米ドル:豪州と金融緩和を続ける日本との差が鮮明に｡週末には､1豪ドル=0.6670米ドルの安値を記録｡

12日の東京外国為替市場でオーストラリア(豪)ドルが対円で上昇し､一時1豪ドル=98円台を付けた｡98円台は2015年1月以来およそ7年8ｶ月ぶり｡利上げを続ける豪州と金融緩和を続ける日本との差が鮮明になっている｡もっとも豪ドル上昇局面では外国為替証拠金(FX)取引を手掛ける日本の個人投資家が利益確定売りを膨らませている｡

13日朝のシドニー外国為替市場の円相場は1米ドル＝142円台半ばで推移した｡現地時間午前8時半現在､142円50~60銭(前日午前8時半は142円50~60銭)｡オーストラリア・ドルは､1豪ドル=0.6885~6895米ドルを記録。

14日の外国為替市場のオーストラリア・ドル･円相場は午前10時30分時点で1豪ドル=97円45銭前後と､前日午後5時時点に比べ49銭の豪ﾄﾞﾙ安･円高で推移した。

オセアニア外国為替市場では豪ドルとニュージーランド(NZ)ドルが急落｡予想を上回る米消費者物価指数(CPI)を受けて主要国の大幅利上げ継続を織り込む流れとなり､リスク資産離れが加速するとともに国債にも売りが出た｡

豪ドル/米ドルは0.6738米ドル｡前日の海外市場で2.3%急落と､新型コロナヴィ流行開始以降で最大の下落率を記録｡先週の安値(0.6690米ドル)や7月の安値(0.66825米ドル)が再び視野に入った｡

米国のコアCPIが前月比0.6%上昇したことから市場に衝撃が走り､米国のインフレがピークに達したとの期待が崩れた｡来週の連邦公開市場委員会(FOMC)での1%ポンドの利上げが現実味を帯びたと捉えられた｡

16日の外国為替市場ではオーストラリア・ドルが米ドルに対して下落し､2020年6月以来の安値となった｡豪ドルは一時0.5%安の1豪ドル=0.6670米ドル｡

• 米緊急原油在庫低水準を記録｡米が1ﾊﾞﾚﾙ80ﾄﾞﾙ前後で原油購入を検討｡

米ｴﾈﾙｷﾞｰ省は12日､先週時点の緊急原油在庫が840万ﾊﾞﾚﾙ減の4億3410万ﾊﾞﾚﾙと､1984年10月以来の低水準となったと発表した。9月9日までの週の戦略石油備蓄(SPR)放出量は､5月以降で最大だった｡

14日､米政府は原油価格が1ﾊﾞﾚﾙ=80ﾄﾞﾙ程度に下落した段階で､戦略石油備蓄(SPR)の補充を始める可能性がある｡事情に詳しい複数の関係者が明らかにした｡

ﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権の当局者は国内石油生産の拡大維持や原油価格急落の回避を視野に入れながら､ﾀｲﾐﾝｸﾞを検討しているという｡非公開の協議であることを理由に同関係者が匿名で述べた｡

ﾊﾞｲﾃﾞﾝ大統領は原油とｶﾞｿﾘﾝの価格高騰に歯止めをかける取り組みとして､最大1億8000万ﾊﾞﾚﾙと過去最大規模のSPR放出を今年3月に命じた｡政府は現在､冬に向けて市場の落ち着きを保つ考えから､こうした放出のﾍﾟｰｽを緩めようとしている｡

• 金価格が下落｡金ETFからの資金流出は継続｡

金相場は､ドルが20年ぶりの高値から下落し､米2年債利回りが15年ぶりの高水準で上昇を止めたことから､日本円を除く主要通貨で前週終値比下落した｡この間金ETFからは10週連続の週間で資金が流出した｡

ドル建ての金地金現物価格は､月曜日に1ヶ月ぶりの安値のトロイオンスあたり1720ドルから回復した後､火曜日の昼過ぎには1730ドルと0.4%下落した｡そして､これは先週金曜日のポウェル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が､金利は継続引き上げでより長く高止まりすると示唆したことによる1.2%の下落後のことでした｡

ドルインデックス（主要通貨に対する米国の通貨価値の指標）は､月曜日に20年ぶりの高値を付けた後､火曜日昼過ぎにやや弱含みとなっていました｡

また米国の2年物国債利回りは､2007年11月以来の高値となる3.50%にわずかに届かない水準を維持した｡一方､政府機関や多くの金融機関､商業機関の借入コストのペンチマークとなっている､米国10年債利回りは､前日とほぼ同水準の3.1%前後で推移した｡

ワールドゴールドカウンシル（World Gold Council）のチーフ・マーケット･ストラテジストであるジョン・リードは､｢現物を裏付けとする金ETFの資金フローは､ 引き続き純減となっている｣と述べた｡

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