FX週刊ニュース（10月1週）｜米ドル/円：ドル円145円台を挟み攻防。日銀の介入はどうなる？

東西FX週刊ニュース – 2022年10月3日

高田 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米ドル/円：ドル円145円台を挟み攻防。日銀の介入はどうなる？
• ユーロ/米ドル：ユーロ圏のインフレ率が過去最高を更新。米国の個人消費の伸びが予想を上回る。
• 英ポンド/米ドル:ポンドの急落が止まらない。ポンドもついにパリティ割れか？
• 豪ドル/米ドル：豪ドル・NZドル安値更新。ボラティリティーも大きく上昇。
• エネルギー問題に苦しむヨーロッパ。ドイツはエネルギー高騰で経済が疲弊。
• 金先物価格は反発。6ヶ月連続での下落傾向

• 米ドル/円：ドル円145円台を挟み攻防。日銀の介入はどうなる？

円安が一切止まらない。今週も引き続き145円台をはさむ攻防が終日みられ、日本円の弱さが際立った1週間であった。日銀はこのような事態を予測し、22日には9月22日、政府・日本銀行は、24年ぶりにドル売り・円買いの為替介入を行っていたが、結果虚しく、先週水曜日の28日には、数十分間で5円以上の円高を記録するも、9月28日時点で再び1ドル=144円台に戻した日銀及び日本政府としては、150円に向かう勢いを止めるのが狙いだったのが一番の介入の理由であることは間違いはないが、今のままだと残念なことに近いうちに１ドル＝150円を迎えることは間違いなさそうだ。

日銀は強力な金融緩和を継続しており、FRB(米連邦準備制度理事会)とは真逆の姿勢を貫いている。それ自体が円安圧力になっていると考える専門家も少なくない。一番恐ろしいことは150円台で止まらぬ、異次元の円安が迎えることだ。

日銀が金融緩和の方向を見直すか、米国のインフレ懸念がピークアウトして金利引き上げの必要がないことが明確にならない限り、これからも円安は進んでいく。米国はすでにコロナ禍のダメージは回復したという認識で、さらにインフレ抑制に注力しています。早ければ23年上半期に不景気となるはずです。

これに端を発して世界的な景気後退が起これば、今は輸出で儲かっている日本企業もモノが売れない事態に陥ってしまう可能性は十分に考えれる。一体どこまで円安が続くのか？それに対して日銀政府はどのような対策をとっていくのか？今後は今まで以上に為替市場に注目をしていく必要がありそうだ。

• ユーロ/米ドル：ユーロ圏のインフレ率が過去最高を更新。米国の個人消費の伸びが予想を上回る。

先週末のニューヨーク外為市場では大きな動きが見られた。ドルが対ユーロで上昇したものの、四半期末を控え終盤では上げ幅を縮小した。ユーロ圏のインフレ率が過去最高を更新し、米国の個人消費の伸びが予想を上回る中、リスクに敏感なコモディティー関連通貨が下落した。ドル指数は週間で3週間ぶりの下げとなったものの、四半期では2015年第1・四半期以降で最大の上げを記録した。

欧州連合（EU）統計局が30日発表した9月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値は前年比上昇率が10.0％と、前月の9.1%から加速し、過去最高を更新した。市場予想（9.7%）も上回った。

米商務省が30日発表した８月の個人消費支出（PCE）は前月より0.4%増えた。市場予想の0.2%増を上回った。インフレ圧力が８月も高まっていたことが示され、連邦準備理事会（FRB）が積極的な利上げを継続する根拠になる可能性がある。ユーロドルは結局、ユーロ／米ドルは0.10%安の0.98055ドル。ドル指数はこの日0.08%安、週間で0.899%安となったが、四半期では7.2%上昇した。

• 英ポンド/米ドル:ポンドの急落が止まらない。ポンドもついにパリティ割れか？

英国のトラス政権が打ち出した経済対策をきっかけに、英国ポンドが急落している。それに伴い、世界の金融市場の不安定感が急激に高まった。ポンド急落の背景には、トラス新首相の政策で英国の財政悪化の懸念が高まり、物価のさらなる高騰と景気後退の可能性が上昇していることがある。

その結果、9月23日のロンドン時間にポンドは急落し、26日のアジア時間には一時、1ポンド=1.04ドル台を下回った。多くの国で家計支援などのために財政の支出が増加するとともに、インフレが想定以上に上昇する懸念が現実味を帯びている。

足元で、イタリアの財政悪化懸念などの上昇によって、ユーロは“パリティ(１ユーロ=１ドル)”を下回った。また、EUから離脱し経済運営の効率性が低下している英国の財政悪化懸念が加わったインパクトは大きい。今後、ポンドがさらに下落する可能性は高い。ユーロ同様、英ポンドがパリティ割れを試す展開もあり得るだろう。主要通貨に対するドル高の傾向は、これから一段と鮮明化する可能性がある。

26日にはポンドの対ドル為替レートは最安値を更新した。世界経済で物価が高止まりする中で英国の財政悪化懸念が高まったことによって、ポンドは追加的に下落するだろう。その結果、英国の輸入物価にはより強い上昇圧力がかかりやすい。イングランド銀行がインフレ鎮静化のための金融引き締めを強化する公算も高まり、金利にはさらなる上昇圧力がかかるだろう。英国の景気後退リスクは急速に上昇している。主要投資家の“英国売り”はさらに勢いづく展開が懸念される。

• 豪ドル/米ドル：豪ドル・NZドル安値更新。ボラティリティーも大きく上昇。

安定傾向だったオーストラリアドルは大きな動きが見られた。オセアニア外国為替市場の豪ドルとニュージーランド（NZ）ドルは数年来の安値を更新。経済成長や利上げに対する懸念が強まっていたことに加え、英政府が大型減税を発表したことを受けて市場のボラティリティーが高まり、安全な逃避先を求める資金が米ドルに流入している。

豪ドルは1豪ドル＝0.6487米ドルと、2020年5月以来の安値。その後やや値を戻し0.65米ドル台を回復し、0.6528米ドルで取引されている。23日も1.7%急落した。目先の上値抵抗線は0.6650米ドル付近。弱気筋の次のターゲットは0.6460米ドル。NZドルは0.3%安の1NZドル＝0.5726米ドル。23日は1.7%急落していた。新型コロナウイルス流行初期に記録した11年ぶり安値0.5469米ドルに向かっている。

多くの専門家は、「これまでの為替市場の高いボラティリティーを踏まえると、豪ドルは年内に0.65米ドルを下回る局面があるだろう」と考えており、長期的には豪ドルが対米ドルで上昇すると予想。主に年後半に値を戻す見通しという。豪債先物はまちまち。３年債利回りは７ベーシスポイント（bp）上昇し3.73%。10年債利回りは3.927%と、前営業日終盤の3.941%から小幅に低下している。

• エネルギー問題に苦しむヨーロッパ。ドイツはエネルギー高騰で経済が疲弊。

ロシアウクライナ問題の影響を最も大きく受けているのは間違いなくヨーロッパであろう。ロシアに経済処置をすればするほど自分達のエネルギー事情が苦しくなく矛盾した状況に置かれている。

特に最もエネルギー問題に苦しんでいるのはヨーロッパ諸国の中ではドイツかもしれない。ドイツは２９日、広範なエネルギー価格高騰への対応策を発表した。全土に経営破綻の波が押し寄せ、ドイツ最大の産業部門を支えるサプライチェーン（供給網）が断絶しかねないという懸念が企業の間で高まっていることを受けた措置だ。

独政府は、ロシアのウクライナ攻撃後のエネルギー価格高騰から企業や消費者を保護する第4弾の措置として、電気と天然ガスの価格に上限を設ける方針を明らかにした。この背景には、長年ドイツ産業のエンジンを駆動し続けてきた豊富なロシア産エネルギーが枯渇し、企業が生産縮小や投資中止に乗り出したことがある。企業や消費者の信頼感は急落し、2008年の世界金融危機時に記録した最低水準に近づいている。ドイツは長年、欧州の成長をけん引し、製造業の中枢を担ってきたが、今や欧州で最も脆弱（ぜいじゃく）な経済の一つとなっている。経済協力開発機構（OECD）が今週発表した予測によると、同国の経済成長率は、今年はわずか1.2%にとどまり、来年はマイナス0.7%に転じる見通しで、主要工業国の中で群を抜いて低迷する見通しだ。ドイツ銀行のエコノミストは、個人消費や投資、純輸出の縮小により、来年の経済成長率はマイナス3.5%になると予測している

• 金先物価格は反発。6ヶ月連続での下落傾向

週末、月末、四半期末が重なった9月30日のニューヨーク金先物価格（NY金）は、反発となった。NYコメックスの通常取引（清算値）は前日比3.40ドル高の1,672.00ドルで終了した。週間ベースでは16.40ドル（0.99%）の3週間ぶりの上昇となった。月間では3.1%の下げで6ヶ月連続での下落となった。

先週のNY金は不安定化した金融市場の中で、安全資産としての米ドル買い需要の強弱を映すドル指数（DXY）の動きに沿った、ファンドの売買動向に上下する流れが続いた。週初からDXY上昇の中で1,600ドル方向を試す動きが見られたものの、押し目買いに1,630ドル台を維持した。

注目されたのは、9月28日の値動きだった。週初から続いていた英国ポンドの急落など金融市場の混乱に乗じて、この日一時114.788まで急伸したまた、DXYの裏でNY金が売られ、一時1,622.20ドルと2020年4月以来の安値を記録した。

ところが、同じ日に英中銀イングランド銀行（BOE）が、混乱回避に向け英国債の緊急買い付けを発表したことで、流れに変化が生まれることになった。BOEの緊急出動はサプライズともなり、英ポンドが対米ドルで急反発した。それにより、ユーロも持ち直し、DXYは週末にかけて水準を切り下げ、9月30日は3営業日続落の112.177で終了した。

また、週間ベースでは3週間ぶりの下げとなったが、月間では3.15%高と4月以来の上げの大きさであった。四半期ベースでは7.2%の上昇で2015年1～3月期以降で最大の上げとなった。

上記のように、9月28日は一時2年5ヶ月ぶりの安値（1,622.20ドル）まで売られたNY金だったが、同日中のDXYの急落（高値114.778→終値112.604）を反映し、前日比33.80ドル高の急反発で取引を終了した（終値1,670.00ドル）。この日の高値は1,671.60ドルでほぼ高値引けという展開となった。心理的な節目の1,650ドルを超えることになったが、DXYの反落に沿ったファンドのショートカバー（売り建ての買戻し）のみならず、英国金融市場で急浮上した金融不安の兆候もNY金の押し上げ要因になったと見られた。

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