FX週刊ニュース（11月2週）｜米ドル／円：FRBの大幅利上げは終盤へ。米ドル高は150円前後でストップか？

東西FX週刊ニュース – 2022年11月7日

高田 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米ドル／円：FRBの大幅利上げは終盤へ。米ドル高は150円前後でストップか？
• ユーロ／米ドル：3日ユーロ／米ドルは大幅下落。欧州中央銀行（ECB）の舵取りは今後どうなる？
• 英ポンド／米ドル：政策金利は3％の水準へ。非常に厳しい英国経済の見通し。
• 豪ドル／米ドル：地政学的な影響を受ける豪ドル。今後も安定傾向を維持できるか？
• 世界で進むエネルギー不足。IEAの予想よりも加速する世界の石油需要。
• イギリス国内で目立つ金価格の上昇。FRBの動きも金価格に影響を与える。

• 米ドル／円：FRBの大幅利上げは終盤へ。米ドル高は150円前後でストップか？

週初めの31日、東京外国為替市場での円相場は1ドル＝148円前後で取引をされ、若干ではあるが先週よりも落ち着いた形となった。投資家の間で、FRBの利上げのペースが減速するのではないかという考え方が広まり、円を売ってドルを買う動きが広がった。

アメリカ国内の個人消費の動向を示す指標が依然として高い水準だったことを受けて、インフレは根強い。アメリカ国内インフレ懸念は根強いものの、一方で米景気減速への懸念も少しづつではあるが投資家の間で広がっており、米利上げにも限界がきているのではないかと考えている専門家も多くいる。

より具体的に見てみると、米FOMCで累積的利上げの影響を考慮するとの見解が示され、米ドル／円は一時145円まで下値を広げたものの、金利への思惑も高まり148円半ばへ切り返した。米ドル／円は、そんな米利上げを受けた米金利上昇に連れてここまで上昇してきた。その関係がこの先も続く場合、FFレートの最終到達点が５％なら米ドル高・円安は155円程度、FFレートが5.5%まで引き上げられるなら、米ドル高・円安は160円を目指す見通し。

2日、水曜日には経済に大きく影響を与えると思われる、FOMC（米連邦公開市場委員会）が実施された。金融政策を反映する米2年債利回りは高値を更新し、一時4.7%程度まで上昇した。これは、FOMCの結果やパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の記者会見などから、米利上げ見通しが上方修正されたことに反応した結果と言えるでしょう。

FRBの大幅利上げもかなり終盤に入ってきているため、米ドル高トレンドも終盤に近いと考える専門家多くいます。チャートからはすでに、米ドル高も150円前後で止まったようにも見える。ただ、円売りトレンドはまだ継続しており、過去最高額の介入で円高に一時的に推移しますが、貿易収支も過去最大の赤字となっており、米ドル／円は下がれば実需の買いが出てきます。米ドル／円のファンダメンタル面からは、金利差や、貿易赤字など、買い方向は変わらないと思われる。

通年の季節性からも、今の時期は米ドル／円は年末に向けて上昇しやすい時期になる。

• ユーロ／米ドル：３日ユーロ／米ドルは大幅下落。欧州中央銀行（ECB）の舵取りは今後どうなる？

週初めの31日、ユーロ／米ドルは1.16前後で推移し取引をされた。10月全体のユーロ／米ドルの動きを考えてみると、円より弱くないが全体ではそこまで強くもない普通の評価であったと考える専門家は多い。ユーロドルは5か月ぶりで10月は月足陽線ではあったが、まだパリティに多くは至っていない。ユーロ全体のインフレは米国よりも高いが、経済指標は弱い。それでも利上げを続ける苦しさがある。ユーロにとって良い材料がない中でユーロが反発したのはFOMCメンバーでも「利上げ減速論」語られるようになってドルは若干であるが下落傾向である。

ユーロ圏の10月の消費者物価は前年比上昇率が10.7%と、再び過去最高を記録した。独の経済団体を引き連れての独と中国の首脳会談が先週行われたが、経済交流拡大に意味があるかどうかは非常に不透明である。

ECBのラガルド総裁とデギンドス副総裁は、高インフレが定着する前にインフレ率を引き下げることにECBは照準を合わせていると強調した。2桁に達しているユーロ圏の物価上昇率を引き下げる決意を示し、各国政府に対し過大な歳出により物価を上昇させないよう呼び掛けた。欧州の長期債の利回りは上昇を続けている。

長引く高インフレとそれによる景気後退のリスクに直面する欧州中央銀行（ECB）は、今後の金融政策で難しいかじ取りを迫られるだろう。ECB政策委員会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は、経済リスク考慮しながら斬新的に政策を実行し、インフレを抑制する必要性について言及した。そして利上げのピークについては、あらかじめ決定することはできないと指摘した。この発言がハト派と受け止められ、ユーロドルの下落要因になったとの見方がある。

3日（木）のユーロドル相場は大幅下落。パウエルFRB議長による「最終的な金利水準は従来の想定よりも高くなった」「利上げ停止を考えるのは非常に時期尚早」との発言や、それに伴う米長期金利の急上昇（米ドル指数急反発）、ロシア・ウクライナを巡る地政学的リスク、ラガルドECB総裁による「米FRBの政策決定からの波及に注意すべき」との悲観的な発言、関係者の多くにによるタカ派的な発言が重石となり、米国時間朝方にかけて、安値0.9730まで下落しました。

• 英ポンド／米ドル：政策金利は3％の水準へ。非常に厳しい英国経済の見通し。

米連邦準備制度理事会（FRB）が今後数か月で金融引き締めのペースを緩め始めるかもしれないという市場の期待は、米ドルの強気相場を抑制している。投資家はすでに12月に0.75%の利上げを織り込んでいますが、12月に金融引き締めを縮小する可能性についてのうわさが高まっているため、ドルの需要が抑制されています。

今週の米ドルに対する英国ポンドの主要なレジスタンスの突破は、今後数日および数週間のさらなる上昇を示すだけでなく、数週間前に概説された基盤構築のケースを強化します．

GBP/USDは、10月初旬の高値である1.1495と10月初旬からの緩やかな下降トレンドラインである、収束した主要なレジスタンスを上回りました。マイナートライアングルの頂点であるトレンドラインからのブレイクアウトは、最近の範囲がより広範な回復構造内での調整であったことを裏付けています。

週半ばの3日には、2.25%の政策金利を0.75%ポイント引き上げ3%とした。英国の見通しは非常に厳しいとの認識を示し、金利に対する強気な姿勢を示した形だ。

インフレ抑制のため、利上げ幅を0.5%から拡大。金利は2008年以来、14年ぶりの高水準に達する。この大幅な利上げに市場全体で大きな混乱と不安が生じている。先週２５日にはイギリスの与党・保守党の新しい党首に選ばれたリシ・スナク氏が、チャールズ国王に任命され首相に就任しており、政治経済と共にイギリスは転換機に来ているようだ。

• 豪ドル／米ドル：地政学的な影響を受ける豪ドル。今後も安定傾向を維持できるか？

週初めオーストラリアドルは比較的落ち着いた取引推移でしたが、週半ばの木曜日の取引中に再び下落しました。この時点で、オーストラリアドルは　0.62台に到達した。

市場関係者は0.60を下回ると、安定したオーストラリアドル市場は大幅に下落し、安定傾向にあった豪ドルが徐々に下落するのではないかと考える専門家も多くいる。下落はせず、安定傾向は長い間続くと考える市場関係者は多くいるが、連邦準備制度理事会がその金融政策で引き締めを維持する限り、それは依然として非常に現実的な可能性です。

それまでの間、時折短期的な反発が起こるかもしれない。結局のところ、連邦準備制度理事会は金融政策で非常に引き締まっていますが、オーストラリアの市場に関しては現在非常に大きな懸念があるため、オーストラリア準備銀行は最近目を光らせている。

北朝鮮と日本の間の地政学的緊張の高まりが、中国からのリスクネガティブなコロナ関係のニュースに加わり、センチメントに下向きの圧力をかけることも、オーストラリアのペアの買い手に挑戦する可能性は高い。同じように、FRBはさらなる利上げに向けた準備を整えている可能性が高い。

今までのさまざまな大金融危機の間、オーストラリアはほとんどすべての悪影響を回避してきた歴史がある。オーストラリアもアジアを心配する必要があり、中国本土で起こっていたので、安全のためにも米ドルに目を向ける可能性が非常に高い。

• 世界で進むエネルギー不足。IEAの予想よりも加速する世界の石油需要。

2023年の世界の石油需要は、国際エネルギー機関（IEA）やOPECなどの組織の予測よりも1日あたり約100万バレル減少する見込みです。短期的な世界の石油需要、国内総生産（GDP）と石油需要の相関関係、および石油需要に対する不況の可能性の影響さまざまな影響が石油需要に影響を与えている。

多くの専門家は、世界の石油需要の約半分が、エネルギー転換が加速している輸送部門によって消費されていることを指摘し、成長予測の鈍化の一因となっていると指摘しています。5日にはIEAの事務局長が今度の石油事情に対するコメントを発表。

ウクライナに侵攻したロシアの化石燃料の輸出が減少の一途をたどっていることを受け、より持続可能で安定したエネルギー源確保への移行が世界規模で加速を懸念した。

加えて、国際エネルギー市場は「大きな方向転換」の最中にあるとの認識も示し、ロシアから欧州へのエネルギー源の輸出がしぼんだことを受け、多くの国が新たな事態への適応を図っているとし、世界規模の二酸化炭素の排出量は2025年に最高水準に達する可能性があるとも予想した。

また、IEAのエネルギー源需給などに関する予測としては初めて、全ての化石燃料への世界的な需要は２０３０年代半ばに頭打ちとなる前に、ピークあるいは横ばいの水準に到達する可能性は非常に高い。

• イギリス国内で目立つ金価格の上昇。FRBの動きも金価格に影響を与える。

イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁が、経済が冷え込み続けているにもかかわらず、中央銀行がインフレを抑えるために金利を引き上げ続けると消費者に警告したため、スポット金価格は引き続き英国ポンドに対して上昇している。11月のFOMC会合は、FRBのジェローム・パウエル議長がタカ派的な金融スタンスを再確認したため、金価格にマイナスの影響を与えました。

FRBは４回連続で金利を75ベーシスポイント引き上げ、予想通りFF金利を3,75～4%に引き上げたが、引き締め的な金融政策は当面維持されると示唆した。

記者会見で、パウエル議長は、金利は当初の予想よりも引き上げる必要があり、一時停止について議論するのは時期尚早であると指摘する一方で、引き締め不足は引き締め過ぎよりもコストがかかることを強調しました。結果として、来年のフェデラルファンド金利に対する投資家の期待は高まり、2023年3月のピークは5.13%と見積もられています。国債利回りとドルが上昇軌道に戻るにつれ、金やその他の貴金属の価格は新たな下落圧力に直面しました。連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派姿勢が長期化したことで、今後も世界的に金価格は下落し続ける可能性は非常に高い。

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