FX週刊ニュース（2月2週）｜米ドル/円：米連邦準備制度理事会政策金利を0.25%引き上げ。

東西FX週刊ニュース – 2023年2月08日

高田 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米ドル／円：米連邦準備制度理事会政策金利を０．２５％引き上げ。金利が下がるのはいつになるのか？
• ユーロ／米ドル：重要経済指標の影響を受けるユーロ／米ドル。ユーロ／米ドル一時１．１０近くで取引か。
• 英ポンド／米ドル：下落傾向が続く英ポンド。国内のインフレ政策はどうなる。
• 豪ドル／米ドル：豪小売売上高が発表。豪ドル／米ドルペアは安定推移か。
• 主要石油メジャーの年間利益発表へ。気候変動政策との兼ね合いはどうなるか？
• ２０２３年上昇を続ける金価格。世界の中央銀行も金に着目か？

• 米ドル／円：米連邦準備制度理事会政策金利を0.25%引き上げ。金利が下がるのはいつになるのか？

週初めの３０日、米ドル／円の専門家の予想取引範囲は、128.70〜130.50付近であった。米ドル／円は、水曜日の連邦準備制度理事会の政策発表に合わせて１２８〜１３０のレンジで取引されるように見え、焦点は米国の利回りの動きにある中取引が行われました。

予想の中、月曜日のキーポイントであった１３０．５０を午前中の間に早々に突破し、午後には一時的１３０円に近い１３０．１０をつけました。米ドル／円は午前中のセッションから横向きに表示され、ＥＭＡ５０（指数平滑移動平均線）付近で変動し、全体的に強気バイアスでの取引でした。国債利回りは１月１９日の安値から回復し、１０年物利回りは１月２７日に３．５６％の最高値に達し、最低値の３．３２％から大きく上昇しました水曜日の２月１日には予定通り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が実施されました。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は政策金利を０．２５％引き上げて政策金利を４・５０％〜４．７５％ 以上にすることを決定しました。これは実に１５年ぶりの最高水準になりました。

結果フェデラル・ファンド・レート（銀行が短期ローンに対して相互に請求するレート）の最新の上昇は、２０２２　年中に一連の４分の３ポイントの動きと同様に、１２月のＦＲＢの０．５ポイントの上昇よりも小さくなった。エコノミストと投資家が広く予想していた金融引き締めのペースを緩和する動きは、米国経済が減速している兆候と今年後半の景気後退の可能性に対する懸念の中で行われました。

ＦＲＢは２０２２年３月以降、持続的なインフレを鎮めるために急速に利上げを行ってきました。金利が高いと、消費者や企業がお金を借りるのに費用がかかり、経済が減速します。しかし、政策立案者は、利上げが高すぎると経済が景気後退に陥る可能性があると懸念しています。市場では、ＦＲＢが利上げを停止する時期についても早速予測がされており、次回の３月会合で早速新たな金利見通しが示されるものと思われます。投資家は、経済が減速するにつれてＦＲＢが利上げを停止すると広く予想しています。ほとんどのアナリストは、あと１回の利上げを５％の範囲までと予想しており、経済が緩やかな不況に入る今年、ＦＲＢが実際に利下げすると多くの人が考えています。

• ユーロ／米ドル：重要経済指標の影響を受けるユーロ／米ドル。ユーロ／米ドル一時１．１０近くで取引か。

週初めの３０日から、米ドルはユーロに対して上昇傾向で週初めの取引が始まった。米国株が新たなセッションの安値まで下落したことがユーロ／米ドルの取引にも若干の影響を与え、最終的にユーロ／米ドルは約0.2%下落する形で、一時的には１．０９１３の高値から１．０８３９の安値まで下落しました。

水曜日の２月１日には、ユーロ圏のＣＰＩ（消費者物価指数）率が欧州連合の統計局（ユーロスタット）により発表があり、データによると、ユーロ圏の総合インフレ率は１月に急激に低下したが、コアの数値は先月から変わっていないことが示されました。

最終的なユーロ圏製造業ＰＭＩリリースは、１２月の４７．８と比較して５か月ぶりの高値である４８．８に達しました。データ提供者のＳ＆Ｐグローバルによると、製造業セクターは引き続き縮小領域（５０を下回る）にとどまっていますが、縮小率が緩やかであることは、セクターの不振の最悪期が過ぎたことを示唆しています。

ユーロ／米ドルは発表後多くの専門家の予想に反する形で、ほとんどユーロ／米ドルには影響はなく、１．０７９〜１．０８０の間の比較的落ち着いた範囲で長い間取引が行われた。

またアメリカ時間の２月１日に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は政策金利を０．２５％引き上げて政策金利を４・５０％〜４．７５％ 以上にすることを決定しました。声明の発表から一時的に、フロントエンドの利回りは約５ｂｐｓ上昇し、ユーロ／米ドルも１．０９付近で取引がされ、株式に関しても適度な売り圧力に直面しました。

最終的にユーロ／米ドルは　一時１．０９４２を記録し、昨年４月以来初めて１．１０近くで取引がされました。２日には、ユーロ／米ドルは、１．０８８からの取引の後に、１．０９００付近で前後の動きを見せました。ユーロ／米ドルも他の主要通貨ペアに追従する形で、２日に発表される米国非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）データに先んじて横向きになりました。

• 英ポンド／米ドル：下落傾向が続く英ポンド。国内のインフレ政策はどうなる。

週初めの３０日も、先週から続いた下降トレンドを引きづく形で、取引が始まりました。水曜日の２月１日には、英ポンド／米ドルは午前中から終日　１．２３前後で取引がされ、中央銀行が金利を引き上げると予想される中、翌日の連邦準備制度とイングランド銀行の前日はほぼ横ばい傾向でした。しかし最終的には、ポンドはドルに対して数ヶ月ぶりの安値まで下落しました。

２日には、Ｂａｎｋ　ｏｆ　Ｅｎｇｌａｎｄ（ＢｏＥ） 会議が実施され、またその後、Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｂａｎｋ（ＥＣＢ）の決定も約１時間に連続して行われた。どちらの発表も、市場が反応し、それに応じて通貨が再評価された結果、大幅なボラティリティを引き起こしました。英ポンド／米ドルは最終的に、３日間連続で下落し 一時的には１．２４００をわずかに下回るような形で取引を終えました。

成長見通しの悪化により　ＢＯＥが引き締めサイクルの終わりを示している可能性があるため、投資家は今のところ、さらなるポンドへの賭けを控える傾向になり、更に英国にとっては厳しい状況が続きそうです。

主要経済国の中でも現在特に大きな経済問題を抱えるイギリス。国内では、英国財務長官のジェレミー・ハントの減税と労働者のストライキによる経済的混乱に対する優柔不断が、英ポンド／米ドル価格の重しとなっています。それでも、政策立案者は、労働者による労働者の停止を克服し、インフレの上昇や生産性の低下など、労働者を取り巻く問題を引き起こすための対策方法として、インフレを抑えるためのインフレ政策をいくつか提案しており今後のそれらの影響が経済にどう影響を与えるかが注目する必要がありそうです。

• 豪ドル／米ドル：豪小売売上高が発表。豪ドル／米ドルペアは安定推移か。

週初めの３０日、今週の連邦準備制度理事会（Ｆｅｄ）による金利決定の中で投資家がリスク回避に転向したため、豪ドル／米ドルペアは０．７０８３でその日の安値を更新し、ボラティリティが一時大きく加速しました。結果、翌日の１日には、連邦準備制度理事会が利上げのペースを抑え、２５　ポイントの利率調整を提案したことを受けて、オーストラリア　ドルは一晩で０．７１米ドルを超えて上昇しました。多くの投資家が待望の政策更新に先立ち豪ドルへの期待が高まり、０．７０４０から０．７０７０米ドルの間で取引が行われた。豪ドルは、連続して新たに毎日の高値をマークし続ける形で上昇しました。米国の利上げ規模の縮小は予想されていましたが、ＦＲＢ　の議長による利上げ声明とは対照的な予測傾向であった。市場は現在、将来の利上げの約束を乗り越えることに満足しているように見え、代わりにＦＲＢが活動を強化しようとして政策の反転を期待しています。豪ドルは０．７１４０米ドルに近づく動きを見せました。

３１日に発表された１２月の豪小売売上高は３．９％と市場予想の０．３％を大きく下回り、２０２０年８月以来の大幅な落ち込みとなりました。背景には物価や金利の上昇で、消費に影響が出たと見られています。為替市場はこの結果を受けて対ドル、対円で売りが優勢となりましたが、２日には、約０．７１５７で、７か月間の最高値を更新しましたが、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ決定に対する市場参加者の反応により、米ドルが１日、豪ドル／米ドルペアの安定性を維持し続け結果、全面的に米ドルは若干ではあるか下落傾向になった。ただ最終的には、週末時点ではで豪ドル／米ドルが　０．７０７２付近で取引を行い、豪ドル／米ドルは安定した形で１週間の取引を終えたものと思われます。

• 主要石油メジャーの年間利益発表へ。気候変動政策との兼ね合いはどうなるか？

３１日火曜日、主要石油メジャーのエクソンモービルは、昨年の年間利益が約５６０億ドルに達したと発表しました。これは、１００を超える国の国内総生産を上回る脅威的な数字となった。石油産業の収穫量は、グアテマラ、タンザニア、ブルガリア、などの世界各国の年間経済生産量を上回ることが数値として示されました。

そんな中、供給側は、ロシアをめぐる不確実性が引き続き見通しを曇らせるなか、米国での生産の伸びの鈍化、イランの核合意のさらなる遅れ、ＯＰＥＣ＋による継続的な生産抑制が組み合わさって、今年の供給の伸びは大幅に低下するだろうと発表しているが、多くの専門家は２０２３年も更に供給そして利益は莫大なものになるのではないかと予測をしています。

一部の専門家は今年も１バレルあたり１００ドルを超えると予想している人も多くいます。たとえば、ゴールドマン・サックスは、ブレントが２０２３年後半に石油市場を赤字に追い込む強力な需要の伸びを背景に、２０２３年後半に１バレルあたり１０５ドルに達すると見ています。 モルガン・スタンレーはまた、今年後半に石油市場が引き締まると見ており、年末までにブレント原油を１バレルあたり１１０ドルに押し上げる可能性があると考えています。

中国の回復はすでに進行中であり、より強い石油輸入への期待は、北京が最近発行した輸入割当にしっかりとした根拠を持っているが、ロシアの石油生産の状況はあまり明確ではない中、石油供給の伸びは今後もさらに需要が伸びるものと思われます。気候変動が悪化する中、世界各国の気候目標を達成しながら、石油とガス部門でどうやって今後利益を出していくか、主要石油メジャーの経営方針と各国の気候変動政策の両方に関連づけて着目を続けていく必要がありそうです。

• 2023年上昇を続ける金価格。世界の中央銀行も金に着目か？

２０２２年は一時金への投資は避けられた形となっていたが、２０２３年に入り金価格は上昇傾向であり、非常に良い投資先となっています。２０２３年の最初の３週間で、金価格は８％以上上昇し、９か月ぶりの高値である１９３７ドルになりました。この勢いは２０２２年１１月初旬までさかのぼる可能性があります。それ以来、金価格は２０％近く上昇しています。

伝統的に、金はインフレを避けるための投資先と見なされていました。米ドルの価値が下落するにつれて、投資家はお金の価値を維持するために貴金属を購入しています。ちょうど今回、金に対する欲求の高まりは、個人投資家や機関投資家だけでなく、世界の中央銀行によっても後押しされています。ワールドゴールドカウンシルによると、２０２２年の最初の３四半期で、世界の中央銀行は６７０トン以上の金を購入しました。これは１９６７年以来のペースです。すべての主要な中央銀行の中で、中国とトルコが最大の購入先となっています。世界的なインフレ危機と米ドルの予測されるボラティリティが、中央銀行が米ドルではなく貴金属を購入する主な理由です。

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