FX週刊ニュース（2月3週）｜ユーロ/米ドル：ユーロ高進んだ１週間。主要な米国データの影響を受け高値を更新か。

東西FX週刊ニュース – 2023年2月15日

高田 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米ドル／円：日銀総裁決定へ上田和男へ決定か。一時１２９円台まで円高が進む。
• ユーロ／米ドル：ユーロ高進んだ１週間。主要な米国データの影響を受け高値を更新か。
• 英ポンド／米ドル：一時１、２０台を記録。１週間は比較的米ドル下落傾向か
• 豪ドル／米ドル：豪ドル１ヶ月ぶりの安値へ。しばらく豪ドル／米ドルは上昇トレンドか。
• ウクライナロシア戦争から１年が経過。欧州に広がり続けるエネルギー不安。
• エネルギー不安から目立つ金購入。金価格上昇へ。

• 米ドル／円：日銀総裁決定へ上田和男へ決定か。一時１２９円台まで円高が進む。

週初めの６日、日本時間の午前中はのんびりとした立ち上がりであったが午後になると一転、現日銀総裁の黒田東彦総裁の後任として、副総裁の雨宮正佳氏に政府が就任を打診をしたとのニュースが報道された。雨宮副総裁は、金融政策や金融緩和にに保守的な人物と知られ、黒田総裁が主導した積極的な金融緩和とは異なる金融緩和をするのではないかという懸念が市場に流れ、円安が進み一時円は１ドル１３０円台を突破しと１３２円程度になった。あくまで非公式のニュースであり、政府公式の発表もなかったことも余計に市場の混乱を招いた形だ。

７日には、ＦＲＢの議長が今後のアメリカの経済政策について言及したことで、昨日と同じく円安傾向が進み一時１３２円台に近くなった。１０日には、日銀の次期総裁に元東京大学教授の上田和男氏が就任することがほぼ内定となりました。当初本命は、副総裁の雨宮氏と考えられていましたが、雨宮氏は総裁就任を打診されたものの、本人が固辞したとされたものです。当初多くの専門家は、過去の就任事例を考えるに、次の日銀総裁人事は順当にいけば、財務省ではなく日銀出身者が総裁に就任する順番であると考えられていた。しかし、実際は上田氏の就任となり、雨宮氏以外の総裁候補と言われた日銀出身の中曾元副総裁、山口元副総裁も就任する事はなかった。

専門家の間では日銀内部で現在いくつかの問題があり、日銀の金融政策方針も日銀内部で統一がされていないものと考えられます。今回の結果を受けて、米ドル／円は一部１２９円まで円高が進んだ。また１０日、米国債市場では米２年債利回りが政策金利の影響を受けて一時４％以上の４．５０％を一時突破しました。この日は３債入札が不調だったこともあり、１０年債や３０年債といった長期利回りも大きく上昇したことも重なり、ドルの買い戻しをサポートしたことも原因と考えられる。また、米株式市場が下げに転じていることも、リスク回避のドル買いを呼び込んでいるようだ。

• ユーロ／米ドル：ユーロ高進んだ１週間。主要な米国データの影響を受け高値を更新か。

週初めの６日、先週の取引の影響を引き継ぐ形で下落傾向から入り、中国経済の影響を受ける形でユーロ／米ドルは１．０７３－１．０７５付近で週初めの取引を終えた。ユーロ高が進むと考えている強気派にとっては良い傾向から取引が始まったものと思われる。

７日には、連邦準備制度理事会のパウエル議長によるタカ派的な発言がマスメディアを通して発表されました。タカ派的な発言であったため、当初ユーロは安くなると思われましたが、実際はユーロ高傾向でユーロは強くなりました。米ドル指数（ＤＸＹ）は、１０３．５０を超えて維持できなかった後、１０２．７近くまで下落しました。Ｓ＆Ｐ５００先物は、ＦＲＢ議長によるさらなる政策引き締めの確認が市場参加者によってすでに予想されていたため、予想通りに回復しました。

パウエル議長は「雇用統計は確かに誰もが予想していたよりも強力であり、この強力な雇用統計は、インフレ抑制がかなりの時間を要するプロセスになると我々が考える理由を示している」と述べた。またユーロ圏側でも動きがあり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会のメンバーであるイザベル氏からも発言があり、「パンデミックと戦争の時代における金融政策」と題するプレリリースで、インフレについてはまだすべてを明確にすることはできず、ＥＣＢは３月に金利を　５０ｂｐｓ引き上げる予定であると発言しました。ユーロ圏のインフレ率が過去２か月で大幅に減速し、活動も収縮を示しているという事実は否定できません。それにも関わらず、２％のインフレ率回復の道はまだ終わっておらず、ＥＣＢによるさらなる利上げの可能性を後押ししている。

８日には、ユーロ／米ドルは比較的落ち着いた範囲内で取引がされ、1.07あたりでの取引が中心となりました。ＥＣＢの政策担当者であるクラース氏は同日に、総合インフレ率はピークに達したように見えるが、基調的なインフレ率が大幅に低下しない場合、５月まで現在のペースでの利上げを維持することが十分に必要になる可能性があると述べた。９日には、ユーロは上昇傾向となり、午前中の段階で １．２１を超える形となりました。１０日には、ユーロ／米ドルは、１．０７３０付近を維持しながら取引がされ、午前中の早い段階で主要な米国データに先立って２週連続の損失に備える形となりました。その結果、１．０７９０から、前日の週高値を更新する形となりました。また同日に、米国の１０年物と２年物の国債利回りのマイナス差は1980年以来最大となり、前日の景気後退の苦境を増幅させた。

• 英ポンド／米ドル：英ポンド／米ドル一時１、２０台を記録。１週間は比較的米ドル下落傾向か。

週初めの６日、英ポンド／米ドルは安値からの取引から始まり早い段階で一時１．２０３付近を記録しましたが、最終的には１．２０５０を上回る形となりました。ペアが売られすぎる形となり、英ポンドが１．２０７を超えて安定したため、長期にわたるリバウンドが発生する可能性があることを示唆する形となりました。

一方、米国の１０年物国債のベンチマーク利回りは、ＦＲＢ　による下落を受けて３．６％まで上昇し、米ドルをさらに押し上げました。６日に日に米国からの主要な経済指標のデーター発表などはありませんでしたが投資家は、ブレグジット関連の見出しとウォール街の主要指数のパフォーマンスに注目した結果、米国の株価指数先物は０．４％から０．７％の間で下落をしました。８日には、米連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長がワシントンＤＣの経済クラブでのモデレートされた議論に参加したため、アメリカの通貨はその日の前半を通して２月の上昇を延長しましたが、最後の取引セッションで不均一に下落しました。

連邦準備制度理事会のパウエル議長は、タカ派的なメッセージを繰り返し始め、おそらくさらなる利上げが必要になるだろうと述べた。市場は、予想よりも強力なデータが得られればＦＲＢがそれに応じて利上げを行うというパウエル議長の考えを歓迎し結果的に相場に影響を受ける形となり、即座の反応としてウォール街が急騰したため、米ドルは下落しました。パウエル議長は、強い労働市場の報告、またはより高いインフレ報告により、ＦＲＢが現在織り込まれている以上の利上げをもたらすだろうと付け加えた。９日には、英国財務省特別委員会のベイリー総裁は、インフレ率が今年急速に低下すると予想していることを強調し、中央銀行が引き締めサイクルの終わりに近づいている可能性があるとの期待を高めました。一方、英国ポンド英国の成長率を高めることから利益を得ることができませんでした。国家統計局　（ＯＮＳ）　は金曜日、２０２２年の第４四半期の国内総生産は伸びなかったと発表しました。しかし、経済は２四半期連続の縮小をかわし、技術的な不況を回避しました。

• 豪ドル／米ドル：豪ドル１ヶ月ぶりの安値へ。しばらく豪ドル／米ドルは上昇トレンドか。

週初めの６日、オーストラリア統計局が　ＣＹ２０２２の第４四半期の小売売上高データを発表し、市場の予想よりも低いデータを示した。今回経済指標は０．２％　縮小しましたが、当初は０．６％縮小すると予想されており、豪ドル／米ドルは約０．６９付近を推移した。

７日には、豪ドルは、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）がアジアセッションで２５ｂｐｓの利上げを行った後、米ドルに対して若干の上昇を見せた。それにもかかわらず、堅調な米国の経済データにより、ＦＲＢがさらなる利上げを行う可能性が高まった。したがって、豪ドル／米ドルはいくらか後退したが、最終的には０．５ほど上昇して、０．６９２０で取引された。結果、豪ドル／米ドルは週初めから上昇を維持。金利を３．３５％のしきい値に引き上げるというＲＢＡの決定により、豪ドルは１日中プラスに保たれ、心理的な０．６９００レベルを超える１ヶ月ぶりの安値となった。

ＲＢＡは、中央銀行が上昇したインフレ率を２〜 ３％の目標に抑えようとしているため、コアインフレ率が予想を上回っているため、さらなる引き上げが必要になると説明をしている。加えて、２月の第１週以降に明らかになった堅実な米国の経済データにより、ＦＲＢは物価安定を実現するよう圧力をかけられる可能性があったことも影響をしていると考えられる。米国の利上げ期待を背景に、前日海外市場でつけた１カ月ぶり高値から小幅に下落した水準で底堅い動きが続いた形だ。８日には、パウエル議長は、「労働市場が引き続き堅調で、インフレ率が高いとの報告があれば、さらに対策を講じる必要があるかもしれない」と述べた。パウエル議長の演説中、豪ドル／米ドルは広いレンジで上下しましたが、最終的には安定した形で１日の取引を終えた。他の通貨と比較して、オーストラリア経済の好調と高インフレには通貨高はつきものである。しばらくの間、豪ドル／米ドルは上昇トレンドが継続するものと思われる。

• ウクライナロシア戦争から１年が経過。欧州に広がり続けるエネルギー不安。

２０２３年２月でロシアがウクライナの侵攻を始めてから１年となる。ウラジミール・プーチン大統領のウクライナでの「特別軍事作戦」がほぼ１年前に始まった後、西側の制裁とロシアのヨーロッパへの供給を削減するという決定の組み合わせにより、同国のエネルギー輸出は大幅に減少した。

クレムリンの主要な収入源として数十年にわたって細心の注意を払って作成されたモスクワのヨーロッパとのガス貿易は、軍事紛争の荒廃から回復する可能性は低い。ウラジミール・プーチン大統領のウクライナでの「特別軍事作戦」がほぼ１年前に始まった後、西側の制裁とロシアのヨーロッパへの供給を削減するという決定の組み合わせにより、同国のエネルギー輸出は大幅に減少した。価格上限を含む最新の制裁は、石油貿易をさらに混乱させる可能性が高いが、ガスよりも原油および精製製品の新しい市場を見つける方が簡単である。欧州市場の喪失はロシアにとってガスの面で非常に深刻な問題であり、また同時に欧州市場も常にエネルギー不安にさらされている形となっている。

輸出手数料と輸出量のデータに基づいて、ガスの海外売上高は１月に約３４億ドルで、前年同期の６３億ドルから減少した。この数字は、輸出と平均ガス価格の予測と合わせて、ガスプロムの輸出収入が今年ほぼ半分になり、ロシアが１月に計上した２５０億ドルの財政赤字を拡大することを示唆している。同社の昨年の天然ガス輸出量はすでに、ソ連崩壊後の最低水準にまでほぼ半減し、今年も減少傾向が続いている。欧州委員会委員長は、ウクライナで紛争が始まってから８か月で、ロシアがＥＵへのガス供給の８０％を削減したと見積もった。

• エネルギー不安から目立つ金購入。金価格上昇へ。

今週１週間、米ドルの底打ちとそれに続く金利の着実な上昇が強気派に圧力をかけたため、金にとっても影響を受けた１週間となった。今週のＥＴＦ保有からの資金流出はその理論を裏付けるものであり、数か月にわたる横向きのチャートから抜け出した。上昇側で新たな買いの関心を引き付け、下降側でさらなる清算を引き付けることがわかっていたからである。ロシアが３月の原油生産量を１日あたり５０万バレル削減することを計画しているという報道も今週の金価格に影響を与え、エネルギー市場に根底にある入札を生み出し、消費者と世界経済にさらに負担をかけることとなった。最終的には、景気後退が長期金利を引き下げる圧力となり、金価格が上昇し、最終的には２０００ドル/オンスを記録する形となった。

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