「東西FXリサーチ」インフレ高は一時的、来年は２％へ？

文／安藤麻矢 – 東西FXリサーチチーム

インフレ高は一時的、来年は２％へ？

パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はここ数ヶ月著しく高まったインフレついて、一過性のものにとどまるとの見解をあらためて示したことから、22日の米株式相場は続伸した。このインフレ高は一部のアナリストが予測したものより大きいものだった。パウエル議長によれば、物価がいずれ下がることへの「一定の確信」があるとし、世界の先進国で見られた1970年代型のインフレが見られる可能性は極めて低いと指摘した。

DXY（ドルインデックス指数）をみると、連邦準備制度のバックペドルとして日次38.2％のフィボナッチに触れる寸前にある。連邦準備制度理事会は、グリーンバックに重きを置いているタカ派のレトリックを和らげられた。

執筆時点では、DXYは当日横ばいで取引されており、連邦準備制度理事会が先週のタカ派的なトーンの維持によって市場を驚かせて以来、最新の動きを統合している。DXY（ドルインデックス指数）は 金利が上昇する可能性があるために苦しんでいる。しかし、パウエル議長は、先細りについての議論がカードにあるかもしれないと言ったが、それらは利上げにほど遠いと語っている。

パウエル氏はまた、インフレへの一時的な影響の一部がどのくらい続くかを知ることは難しいと述べたが、彼はそれが1年以内にそれを通過するはずだと予想している。ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁は、完全雇用に至るまでには長い道のりがあり、インフレ率が来年2.0％に戻ると予想して、利上げは「道のり」であると主張した。

しかし、もしも議長の確信が崩れた場合に起こり得る実体経済から来る物価上昇の厄介さは3つ挙げられる。

ムーディーズによると、1 物価上昇が行きすぎれば、個人所得の上昇を上回り、企業利益率を圧迫し、悪影響を受ける企業でレイオフが起こり、金利上昇で信用状態から影響を受ける住宅などの財への支出が減る２将来の人件費等のコストを見積もるのが困難になり、企業が設備投資を先送りする懸念。３　インフレ期待が上昇しすぎれば、国内生産の国際競争力が低下し、ドル相場に「望まない下落圧力」が及び、金融政策は緩和的でなくなる。

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